第一種貨物利用運送業登録

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利用運送事業のことならおまかせください!

利用運送するなら第一種貨物利用運送業登録の取得が必要です。利用運送業は法人申請・個人事業の申請ともに書類は共通ですが、地域によって書類の内容が異なりますので、ネットでダウンロードした書式がそのまま使えません。
『自分でできる!』『簡単にできる!』と書いてあるのをみて始めたのに、いざやってみると『できない・・・』となってしまうのは、これが理由です。貨物利用運送業の登録を取得して、一日も早く開業して色々とビジネスの幅を広げるためにも、新日本総合事務所のような業界No.1エキスパートの行政書士に依頼して、最短最速で事業開始を優先した方が絶対お得です!!

 

利用運送事業登録会社設立支援センター

利用運送診断 第一種利用運送事業登録
「あ~あ、どうにか効率よく仕事が出来ないものかなあ…」

溜息混じりに言っているのは、倉庫業を営む軽貨物運送業のドライバーの安曇信一郎(仮名)さん。
大手メーカから請け負って荷物を預かり、手配があると配達もしている。
もともとは、軽貨物自動車運送業一本だったが、倉庫を組み合わせて事業を拡大してきた。
事業を拡大してきたものの、安曇さんは仕事の効率の悪さに悩んでいた。
何しろ自分だけで取り仕切っているのだから、別々のお客さんから同時に配送の手配が入ると同時に別方向に走れないから突然忙しくなる。メーカとは配送込みで倉庫契約をしているから自分で運ばないと契約してもらえない。かといって車両を増車したり人を入れたりして設備投資するほどでもない。仕事だからしょうがないと割り切ろうとはするが、とんでもなく効率が悪くなる日は、正直泣きたいくらいの気持ちだった。

ある日、経営者の集まりでそんな仕事の話をしていると「そんなの下請け使えばいいじゃないか」と言われた。
「いや、契約で自分で運ばないといけないんだ」と言うとこんな答えが返ってきた。

「利用運送という許可を取れば、契約上は自社配達にしながら、実際の運送は別の会社に頼むことができる制度があるんだ!」

そんな制度、今まで知らなかった!

さっそく調べ始めると、荷物を下請けに配送したもらうには陸運局で「第一種利用運送事業」という登録をもらわなければいけないことが分かった。
しかし調べれば調べるほど細かい条件がいろいろあって難しそうで、不安になってくる。

「こういうことに詳しいところってないのかな?」と調べると、それは行政書士がプロであるらしい事がわかり、東京の新日本総合事務所に相談しました。

すると「登録の条件が整っていれば利用運送の登録はもらえますよ」と教えてもらえた上に、「運送業は全部自分でやろうとすると大変だから、倉庫業と自分で配送するのと、他に出すものと分業した方がいいですよ」と、自分では思いつかなかった事へのアドバイスまでししてもらえました。
この行政書士 新日本総合事務所では、格安で利用運送事業申請書作成の代行サービスもしているというので、それならとそのまま申し込みました。

その後、手元に届いた書類は、一通りの記入が済んでいる上に自分で記入や押印する箇所はわかりやすく案内してあるので、忙しい彼でも準備がスムーズにできました。そして陸運局での申請も、同封の「かんたん手続案内」の通りに行い、無事に受理してもらうことができました。

安曇さんの事業は無事業績を上げていき、専門の会社を設立するなど利益が上がる仕事も受注できるようになりました。

その後、私どもの元に、安曇さんからこんなうれしいお言葉をいただきました。
「わからないことばかりで不安も多かったのですが、新日本総合事務所さんのおかげで、スムーズに登録もでき、経営のやり方まで教えてもらえて、業績もどんどん上がってきました。ありがとうございました!」

皆様からこういったお声を聞かせていただく度に、お役に立てたことへの喜びをパワーにかえて日々邁進しております。

私どもは、あなたのビジネスシーンを応援します。
利用運送事業登録申請書のことで何かございましたら、ぜひご用命ください。

 

利用運送なら利用運送事業登録会社設立支援センター

●「運送業の効率化のために貨物利用運送事業の認可を受けたい!」
●「だけど、申請書類の作成は難しそうだし…」
●「運送業をしながら、書類作成をする時間が取れない!」

そのお悩み、私どもにお任せください!
行政書士 新日本総合事務所の「利用運送事業登録申請書作成センター」なら、わかりにくい貨物利用運送事業登録申請書をプロ品質でスピーディに作成。
あなたご自身は、書類同封の「かんたん手続案内」の通りに申請するだけです。
当サイトなら3ステップで簡単申請!

第一種貨物利用運送事業登録

1.【申請書作成お申込み】ボタンをクリックし
【個人事業主の方はこちら】【株式会社等法人の方はこちら】のどちらかで申込み。必要事項等を入力していただきます。

2.お送りした書類に必要事項の記入・署名
入力していただいた内容を元に書類を作成し、発送します。

3.営業所のある都道府県陸運局で申請手続・モニターアンケートへのご回答
申請後、モニターアンケートへのご回答をお願いします。

 

利用運送会社設立

貨物利用運送事業とは?

貨物利用運送事業とは、会社や個人などの荷主からの依頼により、他の運送事業者を利用して、有償かつ運送責任を負って貨物輸送を行う事業のことです。
つまり、自社の荷物を他社に委託したい(=下請け業者を使いたい)場合は、貨物利用運送事業の許可や登録といった許認可を取らない限り、勝手に下請契約をすることは許されないということです。

貨物利用運送事業には第一種と第二種があり、違いは以下のとおりです。

・第一種貨物利用運送事業---運送手段が一種類のみの場合(トラックのみなど)
・第二種貨物利用運送事業---運送手段が複数の場合(鉄道+トラック、航空機+トラックなど)

第一種貨物利用運送事業登録の要件

第一種貨物利用運送事業の登録の要件は次のとおりです。
この登録基準や許可要件をクリアできる事業者様なら、第一種貨物利用運送事業登録を取得して売上アップとコストダウンによる経営の効率化を図ることが出来ます!

●営業所・保管施設
・使用権原を有すること
・農地法・都市計画法・建築基準法に抵触しないこと
・規模が適切であること

※利用運送をするために荷物を保管する設備を設置する場合、以下条件が必要です。
・貨物利用運送事業の遂行に必要な保管能力を有すること
・盗難などに対する適切な予防方法を講じていること
この保管施設は、必ずしも「所有」である必要はなく、営業所と同じく都市計画法等に抵触しないことが必要です。

●財産的要件
・純資産額300万円以上を所有していること

この300万円のというのは必ずしも資本金額ではなく、資本金が300万円超の会社でも業績不振により純資産の部が300万円を割り込んでしまっている場合には不可となるので、十分な確認が必要です

●欠格事由に該当しないこと
・1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ とがなくなった日から2年を経過しない者
・第1種貨物利用運送事業の登録又は第2種貨物利用運送事業の許可の取消しを 受け、その取消しの日から2年を経過しない者
・申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
・法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権 又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前3号のいずれかに該当する者のある者
・船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第1種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当する者
イ 日本国籍を有しない者
ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずる者
ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占める者
・その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

 

利用運送

利用運送事業の開業に必要となる書類

第一種貨物利用運送登録申請書類
・定款と履歴事項全部証明書
・貨物運送取扱契約書
・案内図
・建物の見取図
・建物等の平面図
・関係者全員の履歴書
・事業所の使用権原
・役員名簿
・直近の決算書

第一種利用運送会社設立の手続き

第一種貨物利用運送事業を行う際の手続きとして、国土交通大臣(あるいは地方運輸局長・地方運輸支局長)への登録手続が必要不可欠です。
まず新たに事業を行う場合、第一種貨物利用運送事業の経営届出書・運賃料金設定届出書が必要になります。
事業のためにまず次の内容を整備する必要があります、
・事業計画
・事業遂行能力
・利用する輸送機関の輸送力の利用効率の向上に資するものであること
・貨物の集配を利用運送と一貫して実施するための適切な事業計画が定められていること

次に、申請に必要な書類を作成します。
・許可申請書
・運賃・料金の届出
・利用運送約款

こういった第一種貨物利用運送事業の手続きは細分化されて複雑なため、信頼できるプロである行政書士に依頼することが、事業をスムーズに進めるために必要なことといえます。
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申請から事業開始までにかかる期間

利用運送業を行おうとしているみなさんにとって、「申請を済ませてから実際の事業開始までにかかる期間」は、とても気になることの一つだと思います。

事業を開始する際には、まず次の第一種貨物利用運送事業登録の基準をクリアしなければなりません。
1.営業所
2.保管施設
3.財産的要件(純資産300万円)
4.欠格要件不適合性
5.運送約款
6.事業計画
7.事業遂行能力
これらが全てクリアされた後、第一種貨物利用運送事業に必要な書類を作成し、登録申請を行います。必要書類は次のとおりです

1.第一種貨物利用運送事業登録申請書
2.事業の計画
3.宣誓書
4.履歴書
5.標準貨物自動車利用運送約款

以上の書類に不備や指摘事項が見つからなければ、申請をしてから最短で60日後には事業を開始することが出来ます。

この「書類に不備や指摘事項が見つからない」という部分がポイントです。
登録の基準をクリアするための準備や書類の作成を、専門的に取り扱う行政書士に任せることで書類の不備をなくすことが出来て「最短60日」が実現されるのです。
設立の段階から継続して信頼できる行政書士に顧問を依頼することは、ご自身は営業活動に専念するなど、あなたのビジネスを飛躍的に効率化することにつながります。

 

事業開始にかかる費用

項目 費用
通常申請書作成料

モニターキャンペーン
申請書作成料

78,800円

モニターキャンペーン適用で
38,800円!

通信事務手数料 1,000円
モニターキャンペーン
合計基本料金
79,800円

モニターキャンペーン適用で
39,800円!

その他実費  
第一種貨物利用運送事業登録免許税
(印紙代)
9万円
合計 169,800円

モニターキャンペーン適用で
12万9,800円!

 

ビジネス成功クラブ(顧問契約)

・レギュラーコース…継続的に経営等の相談をご希望の方向け
…契約金1万円+2万円/月(消費税別・年単位)
・コンサルコース
…契約金1万円+6万円/月(消費税別・年単位)
・プロジェクトコース…経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社
…契約金5万円+50万円/年(消費税別・年単位)
・ライトコース…継続的なサポートをご希望の方向け
…契約金1万円+1万円/月(消費税別・年単位)
貨物運送取扱契約書 10,800円(1社様2通分)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1社様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1社様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代700円+手数料300円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで個人情報を送るのが不安な方向け)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)

 

利用運送

事業開始後の運営資金について

事業開始後、運営していくための資金として、自己資本金が実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。

まず運送事業に掛かる費用として、登録免許税があります。
第一種貨物利用運送事業の認可についての費用は「90,000円」です

事業開始後の運営資金として、まず「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか」を計算する必要があります。

そして「1ヵ月の諸経費×2~3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本で、そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います。

給料、燃料費、車両整備費、自動車税、自動車重量税、施設費用といった項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのかが、ある程度わかってくると思います。

これらの資金計画がきちんと算出できなければ、利用運送業を開業したくてもできません。なぜなら、この資金計画が国土交通省(最寄りの陸運局)で審査され、認可が下りて始めて事業開始することができるからです。いい加減な資金計画では認可が下りません。

こういった資金計画は、もちろうん自分自身で行うことも可能です。しかし私ども新日本総合事務所にお任せくだされば、書類作成などの煩わしさに頭を悩ませることなく、書類を一発で受理されることが可能です。

第一種貨物利用運送事業は自分自身の熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる仕事です。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなた自身をより一層成長させてくれることでしょう。

こういった第一種貨物利用運送事業の手続きは細分化されて複雑なため、信頼できるプロである行政書士に依頼することが、事業をスムーズに進めるために必要なことといえます。
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利用運送事業登録会社設立支援センターを利用するメリットとは?

●正確な書類を作成でき、1回で提出が可能です。
実は、多くの方が自力で作成し、間違いがあり何度もやり直している人がいるのです。当センターに依頼いただければ、陸運局での申請もスムーズに行うことができます。

●業界No.1クラスの圧倒的な作成スピード
慣れない書類作成、法律や法令、法規の意味がよく理解できず、調べるには、時間が非常にかかります。時間のない人、すぐに開業したい人におすすめです。

●業界屈指の料金の安さ
通常ですと10万円~20万円かかりますが、当センターでは、料金は通信事務代金込みで39,800円です。他の事務所と比べても、お安くなっております。
(この価格は、モニター価格のため、予告なくキャンペーンは終了いたします。)

●事業成功マル秘ファイルを無料でプレゼントいたします。
経験豊富な行政書士だからこそ知り得る内容をお伝えします。
今まで多くの事業者の方々を見てきており、その中の成功事例やノウハウやアイデアを紹介しています。
開業の際に、ぜひ役立ててください。

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利用運送事業で成功する方法とは?

世界中から集めた素材を加工し、製品として販売することや、素材そのもの、または加工された商品を売買することによって利益を産み出すことなど利益を追求する企業活動は多岐にわたります。しかし、そのいずれの場合においても必要不可欠とされる産業が物流。製品や商品が製造元から消費者のもとへ届くことが無ければ商取引として成り立つことはなく、その物流を司る物流業者の存在は非常に重要な産業となっているのです。しかしながらその重要性と反比例するように物流コストは圧迫され続け、現在の運送事業者の殆どは厳しい経営状況に置かれています。
物を運ぶ物流を運送事業者が担うこととなった当初、事業者の多くは運送量を増加させること、そして、一つ一つの輸送に対し付加価値を加えることによって、少しでも多くの利益を確保しようと試みてきました。作業の省力化や専門化、そして効率的な輸送を試みるなど、現在の宅配貨物制度も、元々はこのような発想によって編み出されたものなのです。
しかし、国内景気の後退による総輸送量の減少は、インターネットの普及、活用などにより更に拍車が掛かり、少量の貨物を多くの事業者が奪い合うこととなり、その競争はやがて価格競争という自らを苦しめる現実となってしまったのです。
このような現実を打開するために、運送業が儲かる産業となるために再び脚光を浴びたのが利用運送業です。このシステムはかなり以前から運送事業者の間で活用されていたシステムです。しかし以前は、自社の車両で賄いきれない輸送を他社に依頼しその作業を完了させることに主眼が置かれていました。利益を産み出すことより、取引先に迷惑を掛けないための措置だったのです。ですが、自社で保有する車両を利用しての作業だけでは得ることのできる利益に限界を感じた事業者は、その利用運送業、つまり外注を用いて利益を産み出すことを考え付きました。
車両というものは保有しているだけで大量のコストが発生します。車両本体のコスト、乗務員の確保に必要となるコスト、保険や保管場所など稼働していない状態でも実に多くの費用を必要とするのです。取引先から依頼される最大の仕事量に応じた車両数を確保し続けることは、各運送事業者にとって利益を圧迫するものでしかなくなってしまっていたのです。
そこで着目されたのが外注、つまり利用運送業というわけなのです。他社の保有する車両を利用することによって依頼された輸送を完了させ、それに応じた運賃を受け取ることによって金額は小さいものの、それ以上に少ないコストで利益を上げることができれば、同様の取引を数多く完了させることができれば収益は飛躍的に大きなものを期待できるのです。例え薄利多売の取引であっても、自社の所有している能力以上のもので利益を産み出すことが可能になれば、その営業活度が儲からないはずがないのです。このことに気付いた運送事業者が増えれば、今後はこのような取引は更に増加することでしょう。

 

成功するための開業方法

まだまだ好景気とは言い難い世の中ですので、どんな事業であれ、開業に伴うハードルはとても高いのが事実です。しかし不景気の煽りが直撃していた1990年代から2000年代にかけて業者数が増加傾向にあった業種があるのをご存知でしょうか?トラック運送業者です。
当時、運送業者に大きな影響を与えた規制緩和がありました。貨物自動車運送事業法によって新規参入が免許制から許可制となり、さらに貨物運送取扱事業法により「利用運送事業」が認められたのです。これの規制緩和によって、トラック運送業者は急増したのです。今回の記事では基本的な知識から、「成功するための開業方法とは?」といった部分の基本的なポイントまで結びつけながら解説してゆきます。
まず「利用運送事業とは何か?」についてです。これは簡単に解説すると、「お客さんの貨物を他業者の運送手段を利用して運ぶ事業」です。つまり貨物自動車運送事業者でありながら、自社でトラックを用意することなく開業することができるのです。よく運送取次事業と混同されることがありますが、利用運送業はお客さんと直接運送契約を交わします。あくまでも、自社が運送事業者なのです。それに対し、運送取次事業はお客さんと運送事業者との契約を仲介する事業ですよね。貨物自動車運送事業者ではないコンビニでも宅配郵取次業務が行われていますが、まさに運送取次事業の代表例と言えるでしょう。自社が運送業者である以上、運送取次事業者と違い、貨物に対する責任を自ら負う必要もあります。これは運送取次事業と比較した場合にリスクと言えるかもしれません。しかしこのリスクは、運送事業者としては避けて通れない当然の責任でもありますよね。この責任にどう向き合うべきなのか、具体的なリスクマネージメントの案を開業前に練っておくのも事業成功への欠かすことのできないプロセスと言えるでしょう。
利用運送業は、さらに第一種と第二種に分類されていますが、貨物自動車運送事業者として成功するための方法としては、まず第一種で開業することが一般的です。第一種と、はトラックのみ、船舶のみ、といったように、一種類の運送手段のみを利用する事業です。これに対し、第二種はトラックと船舶といったように複数の運送手段を組み合わせる事業になります。当然、開業しやすいのは第一種ですよね。国土交通大臣の登録を受ければ開業することが可能となります。
しかし第二種の場合、登録ではなく許可が必要になり、設備、資金などをが許可要件になるのです。もちろん第一種の登録にも法令や資金などの要件はありますが、第二種の許可を得るためにはさらにハードルの高い要件をクリアする必要があるのです。つまり、利用運送事業を開業して成功させるための方法として一番の基本となるのは、まず自分が第一種と第二種のどちらで開業するべきか、万が一のときにどう対応するべきかを十分に考えておくことなのです。

 

他社のトラックを利用するという逆転の発想をする

トラック運送業者は、普通自社でトラックを持っていることが当たり前ですよね。しかし、近年この当たり前が覆されて来ています。みなさんは「利用運送業」という事業をご存知でしょうか?利用運送業とは、簡単に言うと他社の運送手段を利用する運送業者です。他社のトラックのみを利用してお客さんの貨物を運送する形態、第一種貨物利用運送事業が一般的であり、多くの人がこの第一種で開業し、成功しています。ちなみにトラックのみではなく船舶や航空、鉄道など複数の運送手段を利用する事業形態は第二種貨物利用運送事業と呼ばれており、開業にあたってのハードルが高いのであまり一般的ではありません。それなりの資金力が必要な事業形態と言えるでしょう。今回の記事では第一種で開業し成功する方法として基本的な二つのポイントをご紹介します。
一つ目はやはり、開業資金でしょう。そもそも第一種で開業するためには、300万円の純資産が必要となります。第一種で開業するためには国土交通大臣の登録が必要になるのですが、この登録要件に300万円以上の資産が必要であるという項目があるからです。しかし300万円用意できたからといってすぐに開業してしまうのはあまりおすすめできません。
開業後、事業が軌道に乗るまでの期間を乗り切るための資金、万が一お客さんの高価な貨物を破損してしまった場合の賠償資金などまで考慮し、資金を用意するのがおすすめです。前者はどんな事業で開業するにしても言えることですが、後者は運送事業者として十分に対策を考えておかなければならないリスクと言えるでしょう。利用運送業というものは、たしかに物理的な意味では自社で貨物を運ぶことがありません。しかし、自社が運送事業者であることは揺るぎのない事実なのです。あくまでも貨物は自社が運んでいるのであり、責任も自社にあります。
これがコンビニのように貨物の取り次ぎ、つまり運送業者との仲介のみを行っている業務形態との大きな相違点と言えるでしょう。開業資金は多ければ多いほど、成功の確率は高くなるでしょう。
二つ目は現場を知っておくことです。たとえばラーメン屋さんを開業する場合、普通は他のラーメン屋さんで修業を重ねてから独立しますよね。それと同じです。派遣やアルバイトなど、非正規雇用でも構いません。開業する前に、運送事業者に勤務して十分な経験を重ねておきましょう。運送事業者の社員の具体的な仕事内容、トラブルの発生率、その対処法などなど、現場を全く知らないまま開業しても成功できる可能性は極めて低くなってしまうでしょう。
たしかにネットや書籍などでノウハウを調べることも可能です。しかし運送事業者として現場で働きながらノウハウほど、開業後に力となるものはありません。出来る限り現場で力をつけてから開業することが、成功への近道なのです。これもどんな事業で開業するにしても言えることではあります。しかし、だからこそ成功するための開業方法として外すことのできないポイントなのです。
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利用運送業を始める前に大切なこと

利用運送業とは、他社の運送を利用してお客さんの貨物を運ぶ事業です。簡単に言うと、「自社でトラックを持たない運送業者」ということになります。この利用運送業のうち、トラックのみ、船舶のみ、といったように一つの運送手段のみを利用して業務を行う事業を、第1種貨物利用運送事業と呼び、出発地から配達先まで複数の運送手段を利用する事業は第2種貨物利用運送事業と呼ばれているのです。第1種と第2種のうち、簡単に開業することができるのは第一種となっています。第1種は国土交通大臣の登録で開業可能ですが、第2種の場合はさらにハードルの高い許可が必要になり、より厳格な許可要件をクリアしなくてはならないからです。しかし当然、簡単に開業できる第一種だからといって、誰でも簡単に成功できるわけではありません。この第1種で成功するためには、開業の際にいくつかの気を付けるべきポイントがあるのです。第1種貨物利用運送事業で成功する方法として、もっとも基本的なポイントを解説します。
第1種で成功するためももっとも基本的なポイント、それはやはり、開業資金でしょう。先述の通り、第1種で開業するためには、国土交通大臣の登録を受ける必要がありますが、この登録にあたっての要件として「純資産額300万円以上を保有していること」という項目があります。つまり、最低限300万円は用意できないと開業そのものが不可能なのです。
では、300万円用意できたからすぐに開業しても良いのでしょうか?それは違います。純資産300万円というのはあくまでも登録要件の一つにすぎません。
たしかに第1種は比較的簡単に開業できる事業ではありますが、あくまでも運送事業者です。コンビニでも宅配郵を受け付けていますが、ああいった貨物の取り次ぎ、つまりお客さんと運送業者の仲介を行う運送取次事業ではありません。他社の運送手段を利用するにしても、お客さんの貨物を運んでいるのはあくまでも自社なのです。もちろん、貨物に何かあったときの責任は、自社が負う必要があります。それ故に、開業資金は多ければ多いほど良いのです。開業資金が多ければ多いほど良い、これはどんな事業を開業するにしても当たり前のことですが、第1種で安全に開業、成功させるための一番の基本となるポイントでもあります。たとえば、お客さんから高価な貨物を預かり、運送中その貨物に何かあって、いきなり大きな出費が必要になるリスクもあります。事業が軌道に乗るまで、収入が不安定だったり、支出の方が多くなってしまったり、そんな可能性もあります。こういった事態は、運送事業を開業するにあたって十分に起こり得ることですよね。むしろ運送事業の開業者としては、避けて通ることのできないリスクであるといえるでしょう。つまり、開業資金をなるべくたくさん用意することが、開業にあたってのリスクマネージメントであり、成功の可能性を高める最も基本的開業方法なのです。

 

電話一本で開業できるからこそサービスが選ばれる理由

利用運送業は、俗に「水屋」と言われ、最近注目されてきています。荷主から依頼を受けトラックをもつ運送業に仕事を仲介取次する業者です。現在2万社以上あるといわれています。仕事の需要もさることながら、利用運送業が人気の理由に経費がかからないことにあります。通常運送業をはじめるとなると、トラックを用意しないといけません。小さなものでも数百万、高いものであれば一千万円以上するトラックを数台用意する資金が必要になります。また運転資金として、トラックをとめる広い駐車場、ガソリン代、各種保険費用と日常の経費もかかってきます。また、人員の確保も必要ありません。昨今の運送業では、規制が厳しくなり多くの運転手を囲わなくては行かなくなりました。一方で就業時間が短くなり以前ほど多くを稼げないことや、日本全体における少子化などの影響での人手不足の影響もあり人員の確保に悩む運送業者も少なくありません。一方で利用運送業は、電話一本あれば仕事ができます。
では、利用運送業をはじめるにあたり成功する方法とはなんなのか?なによりネットワークの強さと誠実さでしょう。まずは発注先である安心できる運送業者の確保を行いましょう。運送業者はあなたの商品です。商品の価値が低ければ、仕事は確保できません。安心できるかどうかは、経営者や営業に会うだけでなく実際に荷物を運ぶ運転手に会うことも必要です。彼らの人間性や現状を自分の目で確かめてください。雇用条件に問題があり、疲れた運転手ばかりでは、いつ事故があってもおかしくありません。そして、運送業者に自社を選んでもらうのには理由が必要です。利益を追求することは大事ですが、まずは相手の気持ちになって事業を行いましょう。
こうして安心のできる業者を多く確保すれば、クライアントから「あなたに任せれば安心だ」と思われ安定した収益を得られるのは間違いありません。また、さきにもふれたように業界全体で人員が不足していて、発注先が仕事を受注できないこともあります。そこで人員の確保をサポートする水屋もあります。業界にいた人間であれば、多くの運転手とネットワークがあるでしょう。また土地土地によって季節ごとの仕事量にムラがあることを考え、遠方の運転手を確保するという手段もあります。最近では東南アジアなどから人材を確保しているケースもあるようです。重要なのは「その人がいるからあなたが収益を得ている」ということを忘れないことです。利益を追求するのは大切なことですが、なにより人材に満足をしてもらい力になってもらうよう意識し、待遇や接し方には注意しましょう。
クライアントと良質な運送業者と縁をつづけていかずして、事業を続けていくことはできません。相手を尊重せず、不誠実なことを続ければそれに見合った結果が出てきて当然です。男性的な業界だからこそ、義理と人情を大事にし、丁寧に仕事をしていくことを心がけてください。
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顧客のパートナーになることが運送業成功のカギ

利用運送業を開業して成功する方法としては、顧客のニーズに添った物流戦略をしっかりと描き、これを実現することが最も重要になります。例えば100の企業があればその物流戦略も100通り存在し、一つとして同じ戦略が通用する場面はありません。その為、顧客のニーズを的確に把握し、これに添った最適な物流を提供することが最も重要なポイントであり、見逃してはいけない部分でもあります。顧客一社一社にあわせた最適な物流サービスを提供することが重要です。
顧客に合った物流を造るという意味では、最近では3PLという方法を多くの企業が取り入れています。正式にはサードパーティロジスティクスと言われるもので、物流に関わる前後の取引や作業を物流会社が代行するという手法です。特に最近ではインターネット通販が大きな人気を博していますが、そのほとんどの企業が3PLを利用しその効果を高めています。具体的には注文の受付から発送、代金の受け取りまで運送業者が代行しているといったもので、商品をストックする倉庫、迅速に配送する物流力、そして代金の徴収までを行うことで顧客企業の負荷を軽減するとともに迅速なサービスの実現を行っているのです。
そのため多くの物流企業に於いては陸・海・空の輸送と倉庫、どちらの専門性も兼ね備えることが大きな条件となっています。渋滞の様な単なる輸送や倉庫への保管といった個別のサービスを行うだけではなく、顧客が物流をどの様な形で利用したいのかに着目し、その業務をトータルで戦略的に捉えたマネジメントを行うことが重要になるのです。
また、インターネット通販に於いては海外からの発注も多く取り扱われます。現在は発送先が国内限定になっている場合が多いのですがその一方、国内限定の商品を代行して海外に転送してくれるサービスを行う企業が増えており、海外のユーザーから好評を博しています。その為、国内だけでなく世界にビジネスチャンスを求める顧客も非常に増えています。それ故に国内だけでなく海外にもその物流網を広げることで、さらに大きなビジネスチャンスを生み出すことが可能になります。
利用運送業を開業し確実に利益を得るためには、このような物流の実態を踏まえた上で顧客のニーズを十分に分析して、自社がどの部分に携わっていくのかを明確に示すことが非常に重要になります。また、単に依頼された業務を行うだけでなく、顧客の物流を専門的な観点で直視し、さらに効率的かつ効果的にするための提案を継続的に行っていくことも必要になります。多くの企業が物流に関して効率的かつ効果的にしたいと考えている現代では、その中に多くのビジネスチャンスが有るのです。
数多くの拠点網、設備の整った倉庫、最新の情報システム。どれも物流業務の改善には必要なものです。しかしそれ以上に大切なのは、顧客の立場に立ってこれらのインフラを使いこなす提案力と言えます。その上で、顧客のビジネスを成功させるパートナーとしての意識を持つことが利用運送事業を開業して成功する方法であると言えます。

 

儲かる物流は第二種利用運送業を目指す

今日において儲かるための物流とは一体どのようなものになるのか、サプライヤーとしてイメージできていることが求められます。過去には、地の利を利用した独自の運送業を行うことが利益に直結し儲かると考えられていました。地域に根ざしたサービスで最大効率で配送することは最大の利益を生むとされていたのです。しかし現代では一般道を含め高速道などの整備は充分すぎるほど進み今では日本国内全域で安定した走行を行うことができます。事故や災害で道路が破損しても、復旧までも早いこともポイントになっています。その他にも移動に関してのナビゲートなどの技術革新も進んだことにより、ベテラン同様の地の利を利用することは誰にでもできるといえるでしょう。そのためはっきりとした優位性などは皆無とされており、運送において地の利を活かすということは過去のものになっているのです。
第一種貨物利用運送事業を見てみると、前述した地の利による優位差というものは無くなってしまい、現段階では同じサービスをどこの業者でも提供することができる、いわば横並びの状態となっています。そのため市場の中では無理な価格競争を強いられていしまうという局面も考えられます。このような状態であれば利用者側が運送するための手段を見つけるのは容易であり、上手に儲けることはできないかもしれません。なぜなら同じ事業者が数多く存在しているわけですから、資本の大きい業者には個人や中小企業ではサービスや価格の面などで対抗しうることができないのです。
物流について運送のみに着目してしまいがちなことも儲かることから遠ざけてしまっています。利用運送事業登録し、自身が運送作業を行うということでより効果的な利益を生み出すことが正しいと思われていますが、よりマーケティングな観点から考えて事業を展開する必要があるでしょう。そのための第2種貨物利用運送事業の存在を効果的に使うのです。第2種貨物利用運送とは、鉄道貨物や航空貨物、また船舶貨物の利用運送に対する集荷そして集配を行えるためのものです。このため利用者に対してより利便性の高いサービスを提供出来るようになります。
利用運送業における第2種貨物利用運送を効果的に活用し、それをマーケティングや事業努力として反映することで、運送そして物流の中でニーズを開拓することができます。つまり儲かる物流を追求するにあたって、これらのポイントを最大限理解し、利用者へ反映し更に周知してもらうことが必要となるのです。
前述した中で、地の利による優位差についてはもはや存在していないということについて言及しました、しかしその地の利を求めたドライバーというものは存在しています。彼らは経験豊富かつ運送に関しても、一朝一夕にはない技術や知識を保有しています。あなたがこれから利用運送業を開始するのであれば、ベテランドライバーに運送を依頼することは安定した事業のためにも必要な行為となるでしょう。

 

今後儲かる利用運送業は航空貨物

貨物利用運送業にとって「航空貨物」は儲かるための大事な貨物と言えるでしょう。航空機に載せて運ぶ、航空向け貨物は日本国内では個人から企業までさまざまなニーズがあり、多少の変動はあるものの安定して一定の需要があり運送のサプライヤーとしては取り組む余地があると言えるでしょう。航空貨物とは、一般的に「緊急性」があり迅速に届ける必要があり、なおかつ「取り扱いは繊細に行う必要がある」ものが多いのです。海上輸送と比べてもその差は歴然で、海上だと約1ヶ月程度輸送に時間が必要な場合がありますが航空の場合は約1日から2日で送ることが可能になるのです。それが故に貨物としては価格も高くなり、運送側からも正に儲かると言えるのです。運送業の求人の中でもトップクラスで検索されているのが航空貨向けの物を取り扱う業務です。集荷や配達を中心の求人もあり、求職者向けのセミナーも開催されているなど活発的な動きを見せています。事業者のみならずさまざまな方面から注目されている現状もあり、サプライヤーとしての取り組む下地としては充分と言えるでしょう。
航空貨物の価格としては一般貨物よりもかなり金額の面で異なってきます。1回の運送でも大きな差が出てくるため、貨物利用運送業を開業し迅速に儲けたいと考えるのであれば、航空向け貨物の依頼も率先して引き受けていくのが良いと言えます。航空貨物といえば、主に半導体製造装置などの精密部品をはじめとし美術品などの扱いを慎重に行うものもあります。その他には国内や海外向けの生鮮品や救援物資、医薬品などの緊急性の高いものなども含まれます。またペットや動物なども航空貨物には含まれます。大型なものになると海外向けの家具や調度品なども運送にも扱いを考えるものなどもあります。またドライバーの選択についても検討しておく必要があるでしょう。
航空向け貨物において注意しておく点がいくつかあります。まず内容の異なっている貨物を運ぶ際には混合貨物となるため事前に依頼主と確認しておく必要があります。家具の中に大事な貴重品が含まれていたなどという場合には保証することができず、また割増運賃となる場合はあるのでしっかりと確認しておきましょう。
また運ぶ貨物に危険品がないかどうかのチェックも必要です。火薬や高圧ガス、機械を腐食させてしまうような酸性の液体も含まれます。タバコなどを加熱するために使われるライターも高圧ガスを含む製品ですので荷物に含まれている場合ことのないようにすべきでしょう。その他にも、強力な磁石などが含まれていないかのチェックが必要になります。お客様の中には梱包の際にしっかりとチェックしていても抜け落ちてしまうこともあるので、しっかりと書面などでの取り交わしを行っておくことも大切です。
儲かる貨物といえば航空貨物、ではありますが、目先の利益だけではなく梱包や重量などにはしっかりとしたチェックと貨物に対する慎重な取り扱いが必要になることはあらかじめ抑えておきましょう。
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過去に当センターをご利用頂いたお客様の声です。

仕事の都合で黒ナンバーを取得しなければならず、必要書類を確認しようとPCを見たときにたまたま新日本総合事務所を見つけた。大変満足。送られてきた書類を自分で揃えるのは大変出し、無理だと思ったから、依頼して良かったです。
長野県K様

インターネットで軽貨物の営業を調べていたら、目についたので、申込みをした。料金が安かった。大変満足。申込みをしてすぐ対応してくれた。小冊子もいただきとても参考になりました。
宮城県 K様

営業ナンバー取得にあたり、インターネットで各社調べました。ホームページの見易さ、解り易さで申し込みました。大変満足。難しい書類部分を代行していただき、自分で用意する書類も詳しく表記されており、事前にしっかり準備でき、半日でナンバー取得OKでした。予想よりあっけなく終り、お願いしてよかったと思います。
千葉県 K様

インターネット検索で申請について調べていて出会った。だいたい満足。対応が早く書式がていねいわかり易いです。忙しい人間にはピッタリです。不明な点がありましたのでお電話にてお尋ねしましたが、親切的確に対応いただけました。
東京都H様

ネットで検索。大変満足。自分で書類を揃えたり記入したり、面倒な事を任せてやって頂けたので大変助かりました。陸運局での手続きもスムーズに行えました。現在、配送の仕事に就いております。ありがとうございました。
東京都R様

申請する場合、間違えてしまったりする事がなく、何度もやりとりをする必要がない為、利用を考えました。だいたい満足。うれしかったです。
神奈川県 N様

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