利用運送の行政指導

利用運送事業についての行政指導というのは、事業の種別および利用運送機関の種類別(いわゆる輸送モードのことをいいます)ごとに、違反が認められた利用運送の区域、または区間、もしくは業務の範囲に直接関係する営業所を対象として行います。

この場合、複数の輸送モードまたは営業所がその違反に関係している場合には、当該事案に関係する輸送モードおよび営業所の全部を、行政指導の対象とするものとします。またもし行政指導の対象が数多い場合とか、違反の内容の軽重等といった違反の実態をみた上での態様によっては、まとめて主要営業所を一括して行政指導の対象と
することができるものとされていますから、事実上事業遂行に大きな影響がでるといえます。十分な事業遂行体制の確保と注意が必要です。
また、行政指導を行うときは、もし今後再び違反が行われることがあった場合には、加重ペナルティとして更に重い処分が下されることがあると、処分対象者対して教示します。さらに文書での警告を行う場合には、原則として1か月以内に違法行為の防止または違法状態を是正するために執った改善措置を明らかにする事業改善報告書を提出させて、期限内に同報告書の提出がない場合とか、その後事業の改善が認められない場合には、文書警告を再違反したものとして取扱いますので、しっかりとした対応ができなければ重大な処分に繋がります。
例えば、口頭注意に該当する違反が同時に3つ以上も確認されるような場合は、これらを合わせて行政指導の対象として、文書勧告するものとされています。さらに、文書勧告に該当する違反事項が同時に3つ以上確認されるような場合においては、これらを合わせて文書警告とすると定められています。