利用運送事業にはどんな種類があるのですか?

利用運送とは、ノンオウンでの運送業というビジネスモデルを指す場合と、運送業のある業態に際して設定される許認可制度あるいは規制産業の体系を指す場合との二種類とがありますが、実運送の手段が社会の高度化に伴って複雑化していくことが予想されることから、今後も発展が予想されるビジネスです。

いわゆるノンアセットと言われる運送手段を保有せず、運送業を営むことが出来るのが利用運送の最大の特徴ですから、従って利用運送事業を営むにあたって国土交通省の登録や許可が必要な規制産業と狭く捉えるよりは、ROEの高い資本効率の高い運送事業の形態として積極的に広く捉えることが事業運営上求められるポイントです。けだし、運送事業はすべて行政庁の許認可が必要な規制産業だからです。

利用運送に係る法律や規則

それでは、利用運送にまつわる法律や規則等を、いい機会ですのでご紹介しておきましょう。
1.貨物利用運送事業法(平成1年12月19日号外法律第82号)
2.貨物運送取扱事業法の施行期日を定める政令(平成2年7月10日号外政令第209号)
3.貨物利用運送事業法施行規則(平成2年7月30日号外運輸省令第20号)
4.貨物運送取扱事業法の施行に伴う経過措置等に関する政令(平成2年7月10日号外政令第210号)
5.許可、認可等の整理及び合理化に関する法律による貨物運送取扱事業法の一部改正に伴う経過
  措置に関する政令(平成7年1月20日政令第6号)
6.鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成15年2月14日号外
  国土交通省令第12号)
7.標準貨物自動車利用運送約款(平成2年11月26日号外運輸省告示第579号)
8.標準貨物自動車利用運送(引越)約款(平成2年11月26日号外運輸省告示第580号)
9.標準外航利用運送約款(平成2年11月29日号外運輸省告示第586号)
10.標準鉄道利用運送約款(平成2年11月29日号外運輸省告示第588号)
11.標準国際利用航空運送約款(平成2年12月1日号外運輸省告示第594号)
12.標準内航利用運送約款(平成18年2月28日号外国土交通省告示第316号)
13.貨物利用運送事業報告規則(平成2年11月29日号外運輸省令第32号)
14.貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令(平成7年6月23日
  運輸省令第37号)

このように、利用運送とひと言でいっても、14もの法令等が関係しているビジネスなのです。許可や登録さえ取ればあとは簡単という風に安易に理解するのではなく、これらの法令を活用する道に高い収益性があるとお考え頂くのが正しい経営に繋がります。