利用運送ならトラックを持たずに運送業を始められる

自社商品あるいはグループ系列会社の商品を運ぶといった運送ニーズは、製造業のみならず、流通業や卸売業、小売業といったあらゆる業種業態で発生します。これらのうち、経営戦略上の理由あるいはビジネスモデル上の理由から、トラックなどの輸送手段を持たずに運送事業を行いたいというケースもあります。

利用運送で流通を制するものが商品価値を制する

社会が高度に複雑化する一方で、3PLのような物流の統合化が進んでいます。この流通の大激流に乗っていくには、商品価値の最大化を目指す場合にノンアセットで運送事業を行わなければならないケースも増大しています。けだし流通を制するものが商品価値を制するからです。この重要性に理解のある事業者様は自社商品の最適配送を実現する必要があり、このビジネスモデル上の特性から貨物利用運送事業の許認可が必要になります。

第二種利用運送事業許可こそが利用運送

利用運送事業には、第一種と第二種とがありますが、上記のビジネスモデルを基軸に考える場合、第二種利用運送事業許可こそが利用運送であり、第一種利用運送事業登録はむしろ第二種を補完する役割といえます。また、複雑化する商品物流と付帯する個人情報管理の観点から、事業上必要な許認可を取得していない場合には事業報告上求められるドキュメントが不備となり、事業停止またはビジネスモデル破綻に繋がるコンプライアンス上の基本事項です。
すでに流通業界は複合物流の時代に突入しており、第二種利用運送業許可が必要となる事業者様も増えてきていますので、中長期経営計画にしたがって事業立上げの準備が求められます。