利用運送の事業報告書と事業実績報告書は同じですか?

利用運送の「事業報告書」と「事業実績報告書」が同じかどうか?とよくお問い合わせをいただくのですが、この両者は異なります。

利用運送事業では、貨物利用運送事業法の第55条第1項と第59条で報告を規定しており、貨物利用運送事業報告規則(平成2年11月29日運輸省令第32号、最終改正平成18年4月28日国土交通省令第58号)の第2条に、具体的な規定があります。少し分かりにくい表現ですが、次のとおりです。

1.船舶運航事業者の行う国際貨物運送または航空運送事業者の行う貨物の運送に係る、貨物利用運送事業のみを経営する事業者については、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後100日以内に国土交通大臣へ提出すること。また、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書は毎年7月10日までに、同じく国土交通大臣へ提出すること。

2.船舶運航事業者の行う本邦内の各地間における貨物の運送または貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送に係る、第1種貨物利用運送事業のみを経営する事業者については、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後100日以内に営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。また、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書は毎年7月10日までに、同じく営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。

3.外国人等による国際貨物運送に係る貨物利用運送事業のみを経営する事業者については、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書を毎年7月10日までに国土交通大臣へ提出すること。

4.外国人等であって、本邦内の各地間における貨物の運送または貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送に係る、第1種貨物利用運送事業と外国人等による国際貨物運送に係る貨物利用運送事業のみを経営する事業者については、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後100日以内に営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。また、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書は毎年7月10日までに、国土交通大臣と営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。

5.1~4のいずれにも該当しない事業者については、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後100日以内に国土交通大臣と営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。また、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書は毎年7月10日までに、国土交通大臣と営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。