利用運送事業の運賃および料金の届出

一般に利用運送と呼ばれる貨物利用運送事業者で、内航運送または貨物自動車運送に係る、第1種利用運送事業を経営する事業者(法人・個人事業主を問いません)は、利用運送での運賃および料金を定めたとき、あるいは変更したときは、運賃料金設定(変更)届出書を、運賃およ び料金の設定または変更してから30以内に、営業所を所轄する地方運輸局長に提出しなければななりません。

この運賃料金設定(変更)届出書には、次の事項を記載します。

1.氏名または法人の名称と、住所または法人の場合には代表者の氏名
2.設定運賃または変更した運賃、および料金を適用した利用運送事業の種類と、利用運送に係る実運送手段機関(輸送モード)の種類
3.設定運賃または変更した運賃、および料金の種類と金額額、およびその適用の方法(変更届出の場合、新旧の対照表を添付することになっています。)
4.設定運賃または変更した運賃の実施日
また内航運送または貨物自動車運送以外の、第1種利用運送事業を経営する事業者(法人・個人事業主を問いません)は、利用運送での運賃および料金を定めたとき、あるいは変更したときは、運賃料金設定(変更)届出書を、運賃およ び料金の設定または変更してから30以内に、国土交通大臣に提出します。
ただし、海上運送法の不定期航路事業者が行う貨物の運送、または海上運送法施行規則 の外航貨物定期航路事業者が行う貨物運送、もしくは内航貨物定期航路事業者が行う貨物運送に係る利用運送事業者は、運賃料金設定(変更)届出書を提出しなくてもよいこととされています(貨物利用運送事業報告規則第3条第3項)。