利用運送業の全部または一部の事業停止処分とは

利用運送事業の事業停止処分とは、輸送モード毎に違反の原因になった利用運送の区域、または区間、もししくは業務の範囲に直接関係する営業所を対象として行います。もし、複数の輸送モードまたは営業所が違反に関係している場合は、これに関係する輸送モードまたは営業所の全部が対象とされ、また、対象とする数が多い場合とか、違反内容の軽重等の違反事実の実態の態様によっては、一括して主要営業所を対象とすることができるとされているので注意が必要です。この 事業の全部または一部の停止とは、違反が認められた利用運送の区域、または区間、もししくは業務の範囲での、利用運送契約の新契約案件締結の停止も処分内容としており、3カ月以内に期間を定めて処分を行うとされています。

この事業停止の期間というのは、処分基準で定められた事業停止日数であり、同時に複数の違反事項があった場合は、輸送モードごと、あるいは営業所毎に処分基準に定められている事業停止日数を合算して処分を行うものとされています。
事業停止の処分を行う場合は、もし再び違反があったときには、これまでよりも更に重い処分が行われることがあると処分対象者に告知します。また、利用運送契約の停止結果状況、ならびに違法行為の防止や違法状態是正改善措置を明らかにする事業停止結果と、事業改善報告書を提出させるものとし、もし事業の停止が行われなかった場合に、期限内に同報告書の提出がない場合または事業の改善が認められない場合は、事業停止命令への違反として取扱うものとされています。
特定第2種貨物利用運送業の貨物の集配での輸送の安全確保に関する違反で、貨物自動車運送事業法で準用する自動車その他の使用停止を命じられた場合、そのトラックでの運送を集配事業計画にしている第2種貨物利用運送業が不可能となる場合には、その輸送施設の停止期間に直接関係する利用運送事業の区域や、区間に関する事業停止の処分も行われますので、注意が必要です。