標準利用運送約款が何種類かあるようですが、どうなんですか?

はい。利用運送事業も貨物運送業の一形態であり、荷主に対する荷物の運送責任を負担していますので、貨物を輸送するにあたって荷主との間での契約条件(運送ルール)を定めることになります。

しかしながら、個別のお客様(荷主)と個別の荷物毎にその都度運送契約の条件を調整して契約をするというのは、膨大な労力と事務作業を要求するものであり、経済活動としては合理的とは言えないことから、運輸省や国土交通省が標準約款を定めて告示しています。これによって、利用運送事業者や一般貨物自動車運送事業者(トラック運送会社)、鉄道貨物事業者、航空貨物事業者、船舶貨物事業者等々は標準化された貨物の取扱いをすることが可能となり、運送作業の効率化が図られて、事業がスケーラブルに経営できるという非常に大きなメリットを享受できるため、特殊な運送貨物物品(例えば、全世界的に有名な美術品や絵画など)を除いて、一般的に多くの事業者はこの標準運送約款を選択して、国土交通大臣や各都道府県運輸支局長(兵庫県の場合は何故か神戸運輸監理部長)への許認可手続き時に、標準運送約款の利用を申請しています。

なお、標準運送約款には次のようなものがあります。平成2年11月26日運輸省告示第579号の標準貨物自動車利用運送約款、平成2年11月26日運輸省告示第580号の標準貨物自動車利用運送(引越)約款、平成2年11月29日運輸省告示第586号の標準外航利用運送約款、平成2年11月29日運輸省告示第588号の標準鉄道利用運送約款、平成2年12月1日運輸省告示第594号の標準国際利用航空運送約款、平成18年2月28日国土交通省告示第316号の標準内航利用運送約款です。