貨物利用運送事業報告規則による通運事業報告規則等の廃止について

昭和25年運輸省令第100号の通運事業報告規則と、昭和28年運輸省令第6号の通運事業の財務諸表の様式を定める省令、および昭和28年運輸省令第7号の通運計算事業の財務諸表の様式を定める省令は、貨物利用運送事業報告規則によって廃止されました(貨物利用運送事業報告規則附則第2条)。

これにより、通運事業者等の提出する報告書に関して経過措置が設定されて、貨物利用運送事業報告規則の施行の際に、現に貨物利用運送事業法附則第2条の規定による廃止前の通運事業法(昭和24年法律第241号)第4条第1項の免許、または貨物利用運送事業法第28条第1項の認 可を受けている事業者(法人・個人を問いません)の平成2年11月30日以前に開始した事業年度に係る、廃止された通運事業報告規則、通運事業の財務諸表の様式を定める省令、通運計算事業の財務諸表の様式を定める省令に規定する 営業報告書と、平成2年度の事業の実績等に係るこれら省令の第3条および第7条に規定する報告書、ならびに平成2年11月30日以前に発生した事故に関する、これら省令第8条第2項に規定する報告書の提出については、経過措置として従前の例によることとされました。

また、貨物利用運送事業報告規則の規定は、貨物利用運送事業法の附則第10条第2項の規定により、運輸大臣の確認を受けた事業者の行う貨物運送取扱事業に関する貨物利用運送事業法第10条第4項において準用する報告について準用されていました。