貨物利用運送事業者に対する加重行政処分

貨物利用運送事業者が、利用運送事業にあたって貨物利用運送事業法に違反する、またはその他法令違反もしくは事故等を発生した場合に行政処分が行われますが、その程度が悪質であると認められる場合には、ぺナルティが加重されることがありますので、甘く見てはいけません。

すなわち、違反の内容が悪質な場合と認められる場合は、違反内容に対する行政処分等を加重することとされており、または当該違反の内容が軽微な場合と認められるときには、行政処分等を軽減するものとされています。

例えば、 悪質な場合としては、違反事実もしくはこれを証する資料等の事実を隠滅した、または隠滅したと疑うに足りる相当の理由がある場合とか、違反事実が原因となって社会的影響のある事件を引き起こしてしまった場合とか、その違反事実が社会的影響のある事件に重大な関係があると認められるような場合です。これらのいずれかに該
当する場合は、処分等の基準の「再違反」欄に加重するものとされています。さらに「再違反」の場合であって「再違反」欄の規定よりも重い行政処分等を行うことができるとされています。

一方軽微な場合としては、たとえ違反があったとしても、その違法行為を防止するために相当の注意や監督が尽くしたという証明があった場合や、利用者および第三者に対して特に損害を与えていない場合、過去3年以内に行政処分等を受けていないとか、違法状態を是正しようと直ちに相当の改善措置を執ったような場合には、仮に処分基準の「反復、計画的なものと認められる」という場合であったとしても、「臨時、偶発的なものと認められるもの」の欄に、「再違反」の場合であっても「初犯」欄に軽減するものとされています。

しかしこの場合、「反復、計画的なものと認められるもの」の場合であり、かつ「再違反」の場合は「初犯」欄への軽減は行われません。単に「臨時、偶発的なものと認められるもの」欄への軽減のみが行われます。「初犯」の場合で事業停止処分に該当するときは、その停止期間を2分の1を超えない範囲で短縮することや、文書警告に該当するときは文書勧告として、文書勧告に該当するときは口頭注意とすることとされています。