個人事業主として事業を開始するためには

個人事業主か法人か

段々春らしくなってきました。春になると新しいことを始めたくなります。そこで今回から2回「事業を始める」ことについて書いてみたいと思います。事業を始めるに当たって最初に決めておきたいのは「個人事業主」として事業を行うのか、株式会社等の会社を興して「法人」として事業を行うのかです。個人事業主と法人では支払う税金の種類が異なります。また、責任の範囲も個人事業主と法人では異なってきます。今回は個人事業主として事業を始める場合を考えてみます。

個人事業主が納める税金は「所得税」

個人事業主は年の1月1日から12月31日までの期間の収入から経費を引いた所得に対し国税の「所得税」、地方税の「住民税」「個人事業税」がかかるため、毎年確定申告を行わなければなりません。そこで、個人事業主として事業を行う場合最初に提出しなければならない書類として、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を、都道府県税事務所と市役所へ「事業開始等申告書」を事業開始日から1月以内に提出しなければなりません。青色申告を選択していれは10万若しくは65万の控除を受けられます。その青色申告を受けようと思われる方は事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出しておきます。また、人を雇う場合には事業主はその従業員の賃金から所得税を源泉徴収し、本人に代わって納税する義務があります。そこで、従業員に給与を支払うことになった日から1カ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければならないことになっています。

上記の届け出以外にも運送業のような許認可や不動産業のような免許が必要な事業は所轄官庁への届け出や免許取得が事業開始の条件になるため注意が必要です。

個人事業主の責任は無限

個人事業主の責任の範囲は無限です。つまり、法人(株式会社や有限会社など)と異なり、事業主が金銭的法的な全責任を負わなければなりません。銀行から借り入れをした場合、会社財産だけで返済できなくなった場合は個人の財産で返済しなければなりません。また事業中交通事故などで他人に損害を与えた場合には、事業を廃止した後でも時効が完成するまでは法的責任を負うことになります。

個人事業のメリット・デメリット

法人に比べて個人事業主として事業を行う場合のメリットは上記のように事業を開始するに際し基本的には費用がかからないこと、所得税の確定申告を済ませておけば住民税や個人事業税の申告は不要なこと、小規模ビジネスであれば税金面で法人より有利なことです。一方、デメリットは事業規模が大きくなると税金が法人より高くなることや事業主の責任が無限であることが挙げられます。

次回は法人設立について書いてみます。