利用運送会社(個人事業を含む)に対する行政処分

利用運送事業は、貨物利用運送事業法に定められた運送業の一種であり、事業を行う場合には法律に定められた登録要件や許可要件にしたがって登録や許可を得なくてはなりませんし、事業遂行にあたっては各種法令遵守と事業報告、変更にあたっては各種届出が必要ですが、これら以外にも事故の発生等があった場合には、監督官庁である国土交通省および営業所を所管する各地方運輸局長(兵庫県の場合は神戸運輸監理部、沖縄県の場合は沖縄総合事務局長)が、行政処分を行う場合があります。
その利用運送の行政処分については、貨物利用運送事業法の第16条および第42条の規定に基づいた登録の取消し等、ならびに同法第33条および第49条の2の規定に基づく許可の取消し等、の行政処分等を行う場合には、登録取消および許可取消の基準を定め、各地方運輸局長(兵庫県の場合は神戸運輸監理部、沖縄県の場合は沖縄総合事務局長が貨物利用運送事業者に対して行政処分を行う場合に、この基準に従って行政処分等を行います。
すなわち行政処分等とは、軽微なものから重大なものへの順に、事業の全部または一部の停止、および登録または許可の取消しがある。ただし、これらに至らないものとしては行政指導があり、その種類は軽微なものから重大なものへの順に、口頭注意、文書勧告、書警告となります。この行政処分は、原則として行政指導を前置きして行うものとされていますが、違反の態様が悪質な場合等は、直ちに行政処分を行うことができるとされています。
例えば、一度違反した事項を再度違反した場合、これは一度行政処分等を受けた事業者が、その行政処分等を受けた日から3年以内に、もう一度更に同じ事項に違反した場合、別に定める貨物利用運送事業者に対する行政処分等の基準に基づいて行政処分等が行われます。但し、この処分等の基準について他の法令や通達に特別の規定がある場合には、そちらが優先して行政処分等をするものとしています。