平成2年7月の貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置とは何ですか?

貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置とは、平成元年制定の貨物自動車運送事業法に関連した)附則第11条の規定に基づき制定された政令です。

具体的な内容としては、鉄道集配業に関する経過措置として、貨物運送取扱事業法の規定によって通運事業のためにする、一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けたもの(とみなされている者)が経営している一般区域貨物自動車運送事業、または貨物運送取扱事業法附則の規定によって第2種利用運送事業の許可を受けたものと看做される者が経営する一般区域貨物自動車運送事業は、その免許事業の範囲内で法律施行日に、一般貨物自動車運送事業について一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなしています。

また、この一般貨物自動車運送事業の許可を受けたと看做される者であり、かつ一般貨物自動車運送事業について、2以上の許可を受けたものと看做される者については、当該2以上の許可を統合して1つの許可とみなし、法律の規定を適用することとされました。

さらに、一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものと看做される者が経営する、一般貨物自動車運送事業許可事業に関連して 旧道路運送法もしくは旧通運事業法、またはこれらの法律に基づく命令によってなされていた処分、もしく手続その他の行為で、法律に規定があるものは、運輸省令で定めるところによって法律によってされたものとみなされました。

利用運送関連としては、この一般貨物自動車運送事業の許可を受けたと看做される者が、貨物運送取扱事業法の確認を受けて引続き経営する第2種利用運送事業について、その運送事業を第2種利用運送事業と看做して規定を適用しています。

また、同じく昭和27年制定の道路交通事業抵当法の一部改正に伴って、旧法に拠った一般路線貨物自動車運送事業を、その事業単位の全部または一部として設定されている道路交通事業財団については、法附則の規定による改正後の道路交通事業抵当法第3条の規定に基づいて、特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業を、その事業単位の全部または一部として設定されている道路交通事業財団(以下「一般貨物自動車運送事業に係る事業財団」という)と看做すこととされました。

この規定によって、一般貨物自動車運送事業に係る事業財団と看做された道路交通事業財団を設定している者は、法律の施行の際に、現にその道路交通事業財団の旧法による事業単位である一般路線貨物自動車運送事業に関して、法律の施行日から数えて3ヶ月以内に法附則の確認を申請しなかったとき、または確認を申請した場合でもその確認をしないという趣旨の通知を受けたときには、法律施行日から3ヶ月を経過した日または当該通知を受けた日に、それぞれその道路交通事業財団の事業単位である、特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業に係る事業の経営許可が失効したものと看做して、新道路交通事業抵当法の規定を適用することとなりました。この場合では、その旨およびその一般貨物自動車運送事業に係る貨物自動車運送事業法の営業区域、その他の必要な事項とされています。