職業選択の自由と貨物自動車運送事業法による規制

職業選択の自由とは

日本国憲法22条では職業選択の自由が保障されており、「公共の福祉」に反しない限り、好きな場所で好きな仕事を営むことが保障されています。これには選択した職業を遂行する「営業の自由」も当然含まれています。この職業選択の自由は個人が働くことを通じて自己実現を図るといった観点からも重要な人権だと考えられています。そこで今回は貨物運送事業法と憲法について考えてみたいと思います。

貨物自動車運送事業法の目的

貨物運送事業を行う上で守らなければならない法律は幾つかありますが、代表的なものに「貨物自動車運送事業法」があります。普通、法律には第1条に立法目的が書かれており、貨物自動車運送事業法の第1条によれば「貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとする」こと、「輸送の安全を確保」し「貨物運送事業の健全な発達」を図ることが目的とされています。つまり、合理性追求ばかりではなく、安全と事業の健全な発展を目指しましょうと謳われています。そこで、その目的を達成する手段としての規定が幾つか置かれています。例えば、運行管理者の国家資格を持つ者を一定規模の事務所に置くことや事業参入に許可がいること、運賃の届け出が必要なことなどです。

経済的自由権に対する違憲判断には裁判所は消極的

そこで、この貨物自動車運送事業法による規制が憲法の保障する職業選択の自由に対する制約にならないかが問題となりますが、似通った経済的自由権が争われた判例では立法目的が正当であり、その目的と目的達成手段との間に合理的な関連性があれば違憲ではないとしています。ややこしい言い回しですが、裁判所は国会の裁量を尊重し、法律が自由に対し行き過ぎた過度の規制である場合にのみ違憲判断をするという考え方です。つまり、表現の自由のような精神的自由権と異なり、職業選択の自由のような経済的自由権に対する違憲判断に裁判所は消極的なのです。その背景には行き過ぎた競争から国民の安全な生活を守り、弱肉強食を許さないとする憲法の福祉国家の精神が反映されています。

しかし、そもそも憲法は権力を縛るものであり、経済的自由権に対する規制であっても国による「公共の福祉」に名を借りた無制限な法規制は許されるものではありません。経済的自由権は好きな場所で好きな職業を遂行するといった自己実現と関わることから精神的自由権と密接に関わる人権であると思います。規制が行き過ぎているような場合は主権者である私たちが選挙を通じて判断すべき問題であると裁判所から提起されていることには注意が必要です。