貨物利用運送事業法の施行規則とは何か

平成元年法律第82号の貨物運送取扱事業法に基づいて、貨物運送取扱事業法施行規則が運輸省令として定められましたが、その後平成2年7月30日に貨物利用運送事業法施行規則となり、現在では平成18年4月28日に国土交通省令の第58号として最後の改正が行われています。

貨物利用運送事業法施行規則の主な内容

貨物利用運送事業法施行規則は、第1条から第51条までの比較的ボリュームのあるものですが、主とした内容として、

第1章 総則
第2章 貨物利用運送事業者が遵守すべき事項
第3章 第一種貨物利用運送事業
第4章 第二種貨物利用運送事業
第5章 外国人等による国際貨物利用運送事業
第6章 雑則

に分かれており、利用運送の全体を網羅する形で整理されています。

利用運送事業とは、自社で輸送手段を持たない運送業ということになりますので、荷物と荷主さんの希望があれば、日本国内に問わず海外へ荷物を運ぶことも考えられますし、反対に海外から日本へ荷物が送られてくることもあるでしょう。はたまた、普段契約して配送を委託している実運送業者さんの運輸手段を越える荷物の運送を受託することも考えられるわけです。そこで、運送業としての利用運送の総則や、利用運送業者が守るべき基本的ルールをまずはじめに定めたうえで、輸送手段が一種類である(通常は一般貨物のトラック運送業が多い)第一種利用運送業と、ドア・ツー・ドアのピア運送をサービスとすることができる第二種利用運送業に対する規則が定められています。

外国人等の国際貨物利用運送も

それから最後に、上記で述べたとおり、自分は運送手段を持っていないが荷物を運んでもらいたい、というニーズに関しては、じつは海外との荷物の遣り取りで多く起こりうる需要であり、荷主と荷物が不特定で流動的であるがゆえに、この利用運送が便利に活用されるフィールドといってもいいでしょう。また、この場合の荷主あるいは配送先は、当然のように海外であることが想定されるので、グローバル物流の現場では外国人の方が国際貨物に関して利用運送を手掛ける場合も十二分に考えられるのです。そこで、この規則では、最後に「外国人等による国際貨物利用運送事業」として、グローバル物流における利用運送事業のルールについて定めています。