運送事業者に対する監査にはどういったものがあるのか

貸し切りバス事業者に対する抜き打ち監査

先月軽井沢で起きたスキーツアーバス転落事故を受けて、国交省の調査員が抜き打ちで貸し切りバス事業者への監査を始めました。その中で約半数の事業者で運行指示書の記載漏れなどの違反があったことが判明。このような無通告で行われる抜き打ち監査は最も監査の効果が上がるとされていますが、運送事業者に対して行われる監査にはどのようなものがあるのでしょうか。

運送事業者に対する監査の種類と方法

運送事業者に対する監査の種類には「特別監査」「一般監査」「呼出指導」の3種類があります。特別監査が最も厳しく社会的影響の大きい事故を起こした会社や重大な法令違反が疑われる事業者が対象になります。特別監査と一般監査は事業者による書類などの意図的な改ざん・廃棄を防ぐために原則無通告で行われます。監査の方法は「臨店監査」「呼出監査」「街頭監査」の3つに分けられます。臨店監査は事業者の営業所に立ち入って行われるもので、この度イーエスピー社に対し行われたものです。また、冒頭の貸し切りバスの抜き打ち監査は街頭監査に当たります。

トラック運送事業に対する行政処分基準と監査体制は飲酒運転や居眠り運転などによる重大事故が後を絶たないために年々厳格化されてきました。監査対象は「運行の安全」に関わることが主であり、運行管理者を選任しているか、運転手に対し適切な点呼を実施しているか、車両の定期点検整備を行っているかなどとなります。また、元請事業者の下請イジメなどの実態があるかどうかも監査対象とされています。その他、労働基準法に抵触する場合は労働局の監査も並行して行われることがあります。

監査は公正な競争実現のためのブレーキである

監査のイメージは概して「厳しい」ものですが、監査は公正な競争社会実現のためには欠かせない社会のブレーキです。そこで経営者は監査で指摘されなくても業務の適正を確保できる体制を維持し、かつ利益を上げ続けられる好循環を作りたいものです。つまり、日頃から法を守り業務を行っていれば、内部告発や抜き打ち監査による処分におびえる必要はありません。事故が減れば、保険料の負担も減り、利益が上がります。不正のない風通しの良い職場は従業員の士気向上にも繋がります。胸を張って監査を受けられる事業者が増え、悲惨な事故が減っていくことを願ってやみません。