TPP交渉妥結により脚光を浴びる倉庫業

倉庫業の形態

運輸・物流業界と切っても切れない関係にある倉庫業。小樽運河や横浜の赤レンガ倉庫などをイメージしますが、倉庫業には大きく分けて3つの形態があります。一つは普通倉庫業といって言葉のとおり、普通の物品を保管する倉庫業で、全国の大部分の倉庫業がこれに属します。二つ目は冷蔵倉庫業といい、水産物、畜産物、農産物、冷凍食品など8種物品を10度以下の冷蔵温度で保管します。3つ目は水面倉庫業というものがあり、これは切り倒した木材を海面上で保管するものです。

私たちの生活と切っても切れない倉庫業

倉庫業は運輸業と同じく、私たちの生活に極めて密接に関わっています。食料や物品の安定供給の為の一時貯蔵施設である倉庫ですが、倉庫業は公共性が高い事業です。また、倉庫業者は寄託契約により依頼主の荷物の保管責任を負います。そのために倉庫業法という法律で規制されています。倉庫業を行うためには、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。また、倉庫業の登録を受けるためには倉庫ごとに倉庫管理主任者を置かなければならないとされています。さらに、倉庫を建てる場所も都市計画法や建築基準法の用途規制を受けます。つまり、住居系の用途地域(準住居地域を除く)には倉庫を作ることが出来ないことになっています。海外近くに倉庫が多いのは物流の便益上の理由のほかに、用途規制の影響も受けているからです。

TPP交渉妥結により脚光を浴びる倉庫業

先日5年にわたる長い交渉を経て、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が妥結されました。今後は関税撤廃の影響を受けて、参加加盟国からの農産品の輸入や海外への国内製品の輸出増加が見込まれます。これらの物流需要の増大に伴って、倉庫業界や運輸業界への影響もさらに高まっていくものと考えられます。