運送事業に関する第一種と第二種

はじめに

世の中に一種と二種といった分類がされている事柄って多いですよね。
運送事業では自動車運転免許や貨物利用運送事業の分類があります。そこで今回は運送事業に関わる第一種と第二種について解説したいと思います。

第一種自動車運転免許と第二種自動車運転免許

履歴書を書く時「第一種普通自動車運転免許取得」と書いている方も多いと思います。はたして「第一種って何ぞや?」と疑問に思われていた方も多いのではないでしょうか。第一種運転免許とは日本の公道で自動車及び原動機付自転車を運転するために必要な免許です。これに対し、第二種運転免許は旅客を輸送する目的で、旅客自動車を運転するために必要な免許です。堅苦しい言い回しですが、タクシーやバスなどのようなお客様を乗せて走る車両を運転するのであれば、第二種免許が必要ということです。運転代行も第二種免許が必要です。他人から対価を得て命を預かり走るので、注意力や運転能力も求められるため、実技試験の合格点も第二種運転免許の方がより厳しく、学科試験も問題数が多いのです。

第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業とは、荷主と運送契約を締結し、自らは運送を行わずに他の運送事業者の輸送手段を利用して輸送を行う事業です。その貨物利用運送事業にも第一種と第二種があります。

第一種貨物利用運送事業とは、第二種貨物利用運送事業以外のものをいいます。ですから最初に第二種貨物利用運送事業を検討してみます。第二種貨物利用運送事業とは鉄道、海運又は航空による利用運送に自動車による集配をプラスし、荷主から荷受人まで一貫した運送サービスを提供する事業です。例えば、東京から沖縄まで荷物を運ぶ場合、荷主のところへ車で集荷に伺い羽田空港まで運び航空機を利用して那覇空港まで運び、那覇空港から荷受人のところまで再び車を利用して荷物を運ぶといったケースです。

第一種はこれ以外ということですので、単純です。船舶であれば船舶のみ、航空機であれば航空機のみ、自動車であれば自動車しか他人の輸送手段を利用することができません。様々な輸送手段を複合して利用できる第二種のほうが複雑高度な輸送手段と言えます。そのことは事業の許認可にも表れており、第一種では国土交通大臣の「登録」で良いとされていますが、第二種の場合はより厳しい「許可」が必要とされています。

つまり自動車運転免許も貨物利用運送事業も第一種より第二種のほうが複雑高度で試験や許認可が厳しいのです。

本当の利用運送ー第一種と第二種の本質的な違いとは?

これまでの数回に亘って、利用運送事業が21世紀の最新ビジネスモデルになり得るというお話を書いてきました。長年運送業の仕事に携わってきた方や、物流業界全般にお詳しい方ならば、容易に想像力を働かせていただければご理解いただける内容で、そのポテンシャルに驚いていらっしゃるかもしれませんね。

利用運送が運送業のデファクト・スタンダードになる

つまり、要するに何が言いたいのかといえば、20世紀末から21世紀初頭に亘って巻き起こったIT革命が、物流や流通業にまで影響を及ぼし、一般消費者の生活を起点として大革命が進行しているということなのです。これを踏まえて考えると、利用運送事業が運送ビジネスの中核を担う運送業のデファクト・スタンダードの地位を占める可能性が高いということとなります。そのうえで、これから利用運送を始めようと考えている方には、第一種貨物利用運送事業の登録を取得するのか、第二種貨物利用運送事業の許可を取得しようとするのかの、重大な選択を考えなくてはならない時代に突入しています。

まったく新しい価値基準での利用運送判断が求められる

従来の枠組みで考えると、単一の輸送モードだから第一種の利用運送事業で登録するとか、鉄道や航空機、船舶で長距離輸送をした後のデリバリーも手掛けるから第二種の利用運送で許可を申請するとかといった、いわゆる許認可取得のための要件確認作業が、そのままビジネスモデル採用の意思決定基準の大部分を占めるような、行政書士の許認可取得相談に類似したフレームワークで捉えられていましたが、このアプローチはもうすでに過去のものであり、荷主からの運送依頼に対して最適な方法で品質を管理し保証する手段として、第一種利用運送で対応すべきなのか、第二種利用運送でなければ競争優位性を確立・維持・発展させることができないのではないか?という、ビジネスモデル採用基準で判断すべき問題なのです。すなわち、経営幹部層の戦略的経営意思決定における判断基準を提示しているのが、この第一種貨物利用運送事業の登録と、第二種貨物利用運送事業の許可という二制度であるという、まったく新しい価値基準での判断が求められているのです。この判断によって、事業者の発展性および事業の存続可能性の範囲が大幅に異なっていきますので、「だれか利用運送ができる行政書士はいるか?」「同じ許可を取るなら安い事務所でいい」といったフレームワークでは、もはや対応できないビジネスであると言えます。

利用運送ならトラックを持たずに運送業を始められる

自社商品あるいはグループ系列会社の商品を運ぶといった運送ニーズは、製造業のみならず、流通業や卸売業、小売業といったあらゆる業種業態で発生します。これらのうち、経営戦略上の理由あるいはビジネスモデル上の理由から、トラックなどの輸送手段を持たずに運送事業を行いたいというケースもあります。

利用運送で流通を制するものが商品価値を制する

社会が高度に複雑化する一方で、3PLのような物流の統合化が進んでいます。この流通の大激流に乗っていくには、商品価値の最大化を目指す場合にノンアセットで運送事業を行わなければならないケースも増大しています。けだし流通を制するものが商品価値を制するからです。この重要性に理解のある事業者様は自社商品の最適配送を実現する必要があり、このビジネスモデル上の特性から貨物利用運送事業の許認可が必要になります。

第二種利用運送事業許可こそが利用運送

利用運送事業には、第一種と第二種とがありますが、上記のビジネスモデルを基軸に考える場合、第二種利用運送事業許可こそが利用運送であり、第一種利用運送事業登録はむしろ第二種を補完する役割といえます。また、複雑化する商品物流と付帯する個人情報管理の観点から、事業上必要な許認可を取得していない場合には事業報告上求められるドキュメントが不備となり、事業停止またはビジネスモデル破綻に繋がるコンプライアンス上の基本事項です。
すでに流通業界は複合物流の時代に突入しており、第二種利用運送業許可が必要となる事業者様も増えてきていますので、中長期経営計画にしたがって事業立上げの準備が求められます。

貨物利用運送事業で運送サービスが向上!

貨物利用を運送事業が行われるようになり、従来よりも運送サービスの質がぐんとアップしました。というのも、生物や壊れてはいけない機械の部品等、素早くスムーズに運ばなければならない貨物は航空や自動車、大量で重くスペースが必要な貨物は鉄道や海運など、それぞれの貨物の状態や目的に合わせて、そして依頼主の希望に合わせて、運送の形を変えることができるようになったのです。自分の会社以外の輸送方法で物を運ぶなどできなかった時代から、他社の輸送手段を用いて効率よく運送が可能となました。運送方法はいろいろあり、船が使われるのが船舶で飛行機等を空が利用されるものが航空です。どちらも、日本でも海外でも OK で船舶の場合「外航」「内航」に分けられ、航空の場合外国利用は「国際貨物運送」となります。鉄道が使われたり、自動車が使われたり、どの方法でも荷物が運べるようになったおかげで時代のニーズにこたえられる形となりました。それにより世の中の回転がさらに早くなり、貨物利用運送事業は経済活性化に一役買っているといえます。今までは、貨物運送取扱事業法名前の法律で取り締まられていましたが、今では貨物利用運送事業法に改正されました。それに対し自社の輸送手段を利用する事業を、実運送事業といいます。貨物利用運送事業は自社の貨物を実運送事業にお願いして運んでもらうことはできません。荷主は貨物利用運送事業も実運送事業も利用できます。

利用運送業の全部または一部の事業停止処分とは

利用運送事業の事業停止処分とは、輸送モード毎に違反の原因になった利用運送の区域、または区間、もししくは業務の範囲に直接関係する営業所を対象として行います。もし、複数の輸送モードまたは営業所が違反に関係している場合は、これに関係する輸送モードまたは営業所の全部が対象とされ、また、対象とする数が多い場合とか、違反内容の軽重等の違反事実の実態の態様によっては、一括して主要営業所を対象とすることができるとされているので注意が必要です。この 事業の全部または一部の停止とは、違反が認められた利用運送の区域、または区間、もししくは業務の範囲での、利用運送契約の新契約案件締結の停止も処分内容としており、3カ月以内に期間を定めて処分を行うとされています。

この事業停止の期間というのは、処分基準で定められた事業停止日数であり、同時に複数の違反事項があった場合は、輸送モードごと、あるいは営業所毎に処分基準に定められている事業停止日数を合算して処分を行うものとされています。
事業停止の処分を行う場合は、もし再び違反があったときには、これまでよりも更に重い処分が行われることがあると処分対象者に告知します。また、利用運送契約の停止結果状況、ならびに違法行為の防止や違法状態是正改善措置を明らかにする事業停止結果と、事業改善報告書を提出させるものとし、もし事業の停止が行われなかった場合に、期限内に同報告書の提出がない場合または事業の改善が認められない場合は、事業停止命令への違反として取扱うものとされています。
特定第2種貨物利用運送業の貨物の集配での輸送の安全確保に関する違反で、貨物自動車運送事業法で準用する自動車その他の使用停止を命じられた場合、そのトラックでの運送を集配事業計画にしている第2種貨物利用運送業が不可能となる場合には、その輸送施設の停止期間に直接関係する利用運送事業の区域や、区間に関する事業停止の処分も行われますので、注意が必要です。

貨物利用運送事業者に対する加重行政処分

貨物利用運送事業者が、利用運送事業にあたって貨物利用運送事業法に違反する、またはその他法令違反もしくは事故等を発生した場合に行政処分が行われますが、その程度が悪質であると認められる場合には、ぺナルティが加重されることがありますので、甘く見てはいけません。

すなわち、違反の内容が悪質な場合と認められる場合は、違反内容に対する行政処分等を加重することとされており、または当該違反の内容が軽微な場合と認められるときには、行政処分等を軽減するものとされています。

例えば、 悪質な場合としては、違反事実もしくはこれを証する資料等の事実を隠滅した、または隠滅したと疑うに足りる相当の理由がある場合とか、違反事実が原因となって社会的影響のある事件を引き起こしてしまった場合とか、その違反事実が社会的影響のある事件に重大な関係があると認められるような場合です。これらのいずれかに該
当する場合は、処分等の基準の「再違反」欄に加重するものとされています。さらに「再違反」の場合であって「再違反」欄の規定よりも重い行政処分等を行うことができるとされています。

一方軽微な場合としては、たとえ違反があったとしても、その違法行為を防止するために相当の注意や監督が尽くしたという証明があった場合や、利用者および第三者に対して特に損害を与えていない場合、過去3年以内に行政処分等を受けていないとか、違法状態を是正しようと直ちに相当の改善措置を執ったような場合には、仮に処分基準の「反復、計画的なものと認められる」という場合であったとしても、「臨時、偶発的なものと認められるもの」の欄に、「再違反」の場合であっても「初犯」欄に軽減するものとされています。

しかしこの場合、「反復、計画的なものと認められるもの」の場合であり、かつ「再違反」の場合は「初犯」欄への軽減は行われません。単に「臨時、偶発的なものと認められるもの」欄への軽減のみが行われます。「初犯」の場合で事業停止処分に該当するときは、その停止期間を2分の1を超えない範囲で短縮することや、文書警告に該当するときは文書勧告として、文書勧告に該当するときは口頭注意とすることとされています。

 

標準利用運送約款が何種類かあるようですが、どうなんですか?

はい。利用運送事業も貨物運送業の一形態であり、荷主に対する荷物の運送責任を負担していますので、貨物を輸送するにあたって荷主との間での契約条件(運送ルール)を定めることになります。

しかしながら、個別のお客様(荷主)と個別の荷物毎にその都度運送契約の条件を調整して契約をするというのは、膨大な労力と事務作業を要求するものであり、経済活動としては合理的とは言えないことから、運輸省や国土交通省が標準約款を定めて告示しています。これによって、利用運送事業者や一般貨物自動車運送事業者(トラック運送会社)、鉄道貨物事業者、航空貨物事業者、船舶貨物事業者等々は標準化された貨物の取扱いをすることが可能となり、運送作業の効率化が図られて、事業がスケーラブルに経営できるという非常に大きなメリットを享受できるため、特殊な運送貨物物品(例えば、全世界的に有名な美術品や絵画など)を除いて、一般的に多くの事業者はこの標準運送約款を選択して、国土交通大臣や各都道府県運輸支局長(兵庫県の場合は何故か神戸運輸監理部長)への許認可手続き時に、標準運送約款の利用を申請しています。

なお、標準運送約款には次のようなものがあります。平成2年11月26日運輸省告示第579号の標準貨物自動車利用運送約款、平成2年11月26日運輸省告示第580号の標準貨物自動車利用運送(引越)約款、平成2年11月29日運輸省告示第586号の標準外航利用運送約款、平成2年11月29日運輸省告示第588号の標準鉄道利用運送約款、平成2年12月1日運輸省告示第594号の標準国際利用航空運送約款、平成18年2月28日国土交通省告示第316号の標準内航利用運送約款です。

 

貨物利用運送事業報告規則による通運事業報告規則等の廃止について

昭和25年運輸省令第100号の通運事業報告規則と、昭和28年運輸省令第6号の通運事業の財務諸表の様式を定める省令、および昭和28年運輸省令第7号の通運計算事業の財務諸表の様式を定める省令は、貨物利用運送事業報告規則によって廃止されました(貨物利用運送事業報告規則附則第2条)。

これにより、通運事業者等の提出する報告書に関して経過措置が設定されて、貨物利用運送事業報告規則の施行の際に、現に貨物利用運送事業法附則第2条の規定による廃止前の通運事業法(昭和24年法律第241号)第4条第1項の免許、または貨物利用運送事業法第28条第1項の認 可を受けている事業者(法人・個人を問いません)の平成2年11月30日以前に開始した事業年度に係る、廃止された通運事業報告規則、通運事業の財務諸表の様式を定める省令、通運計算事業の財務諸表の様式を定める省令に規定する 営業報告書と、平成2年度の事業の実績等に係るこれら省令の第3条および第7条に規定する報告書、ならびに平成2年11月30日以前に発生した事故に関する、これら省令第8条第2項に規定する報告書の提出については、経過措置として従前の例によることとされました。

また、貨物利用運送事業報告規則の規定は、貨物利用運送事業法の附則第10条第2項の規定により、運輸大臣の確認を受けた事業者の行う貨物運送取扱事業に関する貨物利用運送事業法第10条第4項において準用する報告について準用されていました。

 

利用運送事業の運賃および料金の届出

一般に利用運送と呼ばれる貨物利用運送事業者で、内航運送または貨物自動車運送に係る、第1種利用運送事業を経営する事業者(法人・個人事業主を問いません)は、利用運送での運賃および料金を定めたとき、あるいは変更したときは、運賃料金設定(変更)届出書を、運賃およ び料金の設定または変更してから30以内に、営業所を所轄する地方運輸局長に提出しなければななりません。

この運賃料金設定(変更)届出書には、次の事項を記載します。

1.氏名または法人の名称と、住所または法人の場合には代表者の氏名
2.設定運賃または変更した運賃、および料金を適用した利用運送事業の種類と、利用運送に係る実運送手段機関(輸送モード)の種類
3.設定運賃または変更した運賃、および料金の種類と金額額、およびその適用の方法(変更届出の場合、新旧の対照表を添付することになっています。)
4.設定運賃または変更した運賃の実施日
また内航運送または貨物自動車運送以外の、第1種利用運送事業を経営する事業者(法人・個人事業主を問いません)は、利用運送での運賃および料金を定めたとき、あるいは変更したときは、運賃料金設定(変更)届出書を、運賃およ び料金の設定または変更してから30以内に、国土交通大臣に提出します。
ただし、海上運送法の不定期航路事業者が行う貨物の運送、または海上運送法施行規則 の外航貨物定期航路事業者が行う貨物運送、もしくは内航貨物定期航路事業者が行う貨物運送に係る利用運送事業者は、運賃料金設定(変更)届出書を提出しなくてもよいこととされています(貨物利用運送事業報告規則第3条第3項)。

利用運送の事業報告書と事業実績報告書は同じですか?

利用運送の「事業報告書」と「事業実績報告書」が同じかどうか?とよくお問い合わせをいただくのですが、この両者は異なります。

利用運送事業では、貨物利用運送事業法の第55条第1項と第59条で報告を規定しており、貨物利用運送事業報告規則(平成2年11月29日運輸省令第32号、最終改正平成18年4月28日国土交通省令第58号)の第2条に、具体的な規定があります。少し分かりにくい表現ですが、次のとおりです。

1.船舶運航事業者の行う国際貨物運送または航空運送事業者の行う貨物の運送に係る、貨物利用運送事業のみを経営する事業者については、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後100日以内に国土交通大臣へ提出すること。また、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書は毎年7月10日までに、同じく国土交通大臣へ提出すること。

2.船舶運航事業者の行う本邦内の各地間における貨物の運送または貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送に係る、第1種貨物利用運送事業のみを経営する事業者については、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後100日以内に営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。また、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書は毎年7月10日までに、同じく営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。

3.外国人等による国際貨物運送に係る貨物利用運送事業のみを経営する事業者については、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書を毎年7月10日までに国土交通大臣へ提出すること。

4.外国人等であって、本邦内の各地間における貨物の運送または貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送に係る、第1種貨物利用運送事業と外国人等による国際貨物運送に係る貨物利用運送事業のみを経営する事業者については、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後100日以内に営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。また、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書は毎年7月10日までに、国土交通大臣と営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。

5.1~4のいずれにも該当しない事業者については、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後100日以内に国土交通大臣と営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。また、前年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る事業実績報告書は毎年7月10日までに、国土交通大臣と営業所を所轄する地方運輸局長へ提出すること。

 

 

第1種貨物利用運送事業と第2種貨物利用運送事業の違い

利用運送事業には第1種と第2種との、業態による2種類の事業があります。このうち、第二種の貨物利用運送は、鉄道や航空貨物、船舶貨物の利用運送とこれらに前後する荷物の集荷と集配を組み合わせて行うことができることになっていますので、お客様(荷主)に対して戸口から戸口まで運送する一貫輸送サービスを提供できることが、最大の特徴となっています。

これに対して、第二種貨物利用運送に当てはまらない第二種以外の利用運送を第一種貨物利用運送事業と区別して登録制にしていますが、一般的に多いのはこちらの第一種の貨物利用運送となっています。

第一種貨物利用運送事業は登録制で、登録要件を具備したうえで必要書類を揃えて申請手続きを行うことで、営業所管轄の都道府県陸運支局および管轄運輸局ならびに国土交通省の審査を経て登録されて、事業を開始できることとなります。この間の審査期間を標準処理期間といい2~3ヶ月かかります。

一方、第二種利用運送事業は許可制度で、第一種と同じように許可要件を具備したうえで許可申請手続きを行いますが、第一種の登録に比べて第二種は許可制度ですので、手続きの複雑さ等難易度はまったく異なりますし、必要となる書類・資料等も多くなります。

いずれにしましても、事業計画の策定から各必要書類の準備、申請手続きと補正を経て登録・許可までは数ヶ月から1年程度かかることも珍しくありませんので、事業開始時期を目安に申請時期を逆算して、十分な準備を行うことが事業成功の基礎となります。

専門家依頼にあたっては、経験豊富なベテランに依頼することが、安定した事業開始と存続に対する保険となりますので、経験と実績を積んだ信頼できる専門家に依頼しましょう。

 

貨物利用運送事業の第一種と第二種の違いについて

貨物利用運送事業は、第一種と第二種に分かれています。
第一種と第二種の違いについて、国土交通省の「貨物利用運送事業の概要」には次のように記されています。

「貨物利用運送事業は、実運送の利用とともに荷主先までの集貨・配達を併せて行うか否かによって、第一種又は第二種事業に分類されます。」

これも、字を読んだだけでは少しわかりにくですね。
簡単に言うと、第一種は運送の手段が1種類のみ、第二種は2種類以上となります。
2種類以上?・・・運送の手段にはどのようなものがあるのかというと、「船舶」「航空」「鉄道」「自動車」の4種類です。
つまり、運送手段が1種類の「第一種貨物利用運送事業」では、船舶であれば港→港、航空なら空港→空港、鉄道では駅→駅、自動車では集荷先→配送先・・・といったような運送を行うことになります。
これに対して「第二種貨物利用運送事業」はというと、2種類以上の運送手段を使えることで、上記の「第一種貨物利用運送事業」の「船舶」「航空」「鉄道」の利用運送にプラスしてトラックでの集荷・配達まで含めた「ドアからドアの一貫運送サービス」を提供することが特徴です。
それぞれの事業を始めるには、第一種貨物利用運送事業では「登録申請」を、第二種貨物利用運送事業では「許可申請」を行うことになります。

第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いはおわかりいただけましたか?
次回は、利用運送事業とよく混同される「運送取次業との違い」についてご紹介します。

貨物利用運送事業ってなに?

そもそも、貨物利用運送事業とは何でしょうか。
国土交通省のホームページには次のように記載されています。
「他人(荷主)の需要に応じ、有償で、利用運送(自らの運送機関を利用し運送を行う者(実運送事業者)の行う運送を利用して貨物を運送すること)を行う事業です」
堅苦しい言葉のオンパレードで少しわかりにくいですね。

ここで「実運送」という言葉が出てきます。
実運送とは「自ら輸送手段を保有して貨物の運送を行うこと」です。
つまり「自社トラックで荷物を運ぶ」のが、これに当たります。

これに対して「利用運送」とは、自ら運送手段を持たずに
上記のような実運送を利用して行う運送のことです。

つまり、荷主さんから依頼を受け料金を受け取るのは利用運送事業者で
実際に荷物を運送するのは実運送事業者・・・ということになります。

利用運送事業者は自分では運送はしませんが、荷主さんから料金を受け取る(=運送契約を締結する)ので、荷主さんに対して運送の責任を追うことになります。

「百貨店のギフト配送」を思い浮かべると分かりやすいのではないでしょうか。
百貨店はお客様からお中元やお歳暮などの注文を受けて、先様に届けますね。
この場合、百貨店は「自ら運送手段を持たずに」「自ら輸送手段を保有て」いる運送業者がギフトの配送を行います。
百貨店がこのような方法を取れるのは、利用運送事業者として登録しているからです。

次回は「貨物利用運送事業の第一種と第二種の違いについて」お話します。