利用運送の集配事業計画には再委託先の委託先である実運送事業者まで記載するのですか?

利用運送の回答 
第二種利用運送事業における集配事業計画では、集配業務での委託先となる実運送事業者を記載することが求められています。利用運送における実配送会社ですから当たり前ですね。
さて実際のビジネスの現場では、集配業務を委託した事業者が、何らかの理由で再委託をすることがあります。下請け業者がさらに下請け業者に仕事を委託している形です。この場合に、利用運送事業の登録または許可を取得しようとする事業者は、再委託先の実運送事業者の名称または所在地等を利用運等事業登録(許可)の事業計画に盛り込んで各種必要書類を準備し、申請時に提出しなければいけないか?という問題です。
これに関しては、貨物利用運送事業の登録または許可を取得しようとする法律手続きとしては、申請時には必要ありません。
しかしながら、荷主に対して運送責任を負うのはあくまで登録または許可を得ようとする利用運送事業者ですから、貨物運送契約の監督責任上は実際に実運送する運送会社を把握しておき監督する責任があります。もし事故等によって荷物が破損した場合に責任が発生するのは利用運送業者だからです。
したがって、コンプライアンス経営上は必要と理解すべきですし、国土交通省へ提出する事業計画上に含まれていないからといって知らないということではいけません。むしろ、きちんと把握しておき、積極的に管理監督をする性悪説的な管理システムを構築してから再委託を認めるべきです。