利用運送事業登録(許可)申請の時に運送委託契約書が間に合いません。利用運送申請はできませんか?

利用運送の回答 
利用運送事業は、自らは運送手段を保有せずに実際に輸送手段を持っているトラック運送会社(一般貨物自動車運送事業者)や貨物鉄道会社、航空貨物会社、貨物船舶会社に運送を委託するビジネスですので、事業に当たっては実際に運送をできることを証明する方法として、運送委託契約書の締結と原本提示、コピーの提出が求められています。
しかし、貨物利用運送事業の登録や許可までには、申請手続きから2~3ヶ月の標準処理期間がありますので、事業開始予定の2~3ヶ月前に申請しておかないと、事業開始が遅れてしまうということになります。そこで実際には、事業開始時期から逆算していつまでには第一種貨物利用運送事業登録申請の手続きをしなければならない、というスケジュールになるわけですが、登録や許可にあたって必要となる実運送会社との委託契約が、契約条項の調整や契約書作成、代表権限者による署名押印などの日程調整が間に合わない、ということもまれにあります。こういう場合に、他の必要書類等はすべて出来ているのに申請手続きができないのか?というご質問です。
この場合の答えとしては、結論的には可能です。しかしながら、この特例的受付にあたっては、委託先の実運送事業者が決定していて、署名押印済みの契約書面だけが何らかの理由で準備が間に合わないという事態を想定していますので、申請手続きにあたっては署名押印前の契約書面が必要となります。したがって、実際の受付基準としては「署名押印だけが間に合わない」という場合に限り、署名押印前の契約書面を提出することで仮に受付るという限定運用をしているとご理解ください。
「なくても手続きはできる」という風に短絡的に理解するのではなく、あくまで基本的には、第一種貨物利用運送事業登録申請手続時に署名押印済みの契約書面が必要となりますので、書類の準備を進めることが必要です。