軽自動車でエリア集貨や配達を行う場合、第二種貨物利用運送事業の許可が必要ですか?

利用運送の回答 
一定のエリアで集荷を行い、出発地からの幹線輸送は鉄道・航空・船舶で大量輸送して、到着地エリアでの配達を行う第二種貨物利用運送事業というビジネスモデルがあります。この第二種利用運送事業におけるエリア集荷やエリア配達を軽貨物自動車を使用して行う場合に、第二種貨物利用運送事業許可が必要なのか?という問題です。
なぜこのような質問が出るのかといえば、いわゆる黒ナンバーと呼ばれる軽貨物自動車は、同じ貨物運送業のなかでも緑ナンバーの一般貨物運送事業とは区別されており、軽貨物に実運送を委託する場合は利用運送に該当しないことになっているからです。この点について、貨物利用運送事業法では、集貨又は配達のための自動車は道路運送車両法第2条第2項の自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く)と規定され軽自動車が除かれていることから、軽貨物自動車を使用した出発地または到着地エリアでの集貨又は配達は、利用運送事業に該当しません。
 但し、この軽貨物運送業を活用した集荷・配達の場合でも、出発地から到着地までの幹線部分を利用運送して外注するのであれば、幹線部分は第一種利用運送事業に該当しますので、貨物第一種利用運送事業登録が必要です。