運輸協定を締結すれば、自社で登録を受けていない運送事業者や運送区間を利用できますか?

利用運送の回答 
利用運送事業である自社と、実運送事業者である一般貨物運送事業者との間で運輸協定を締結した場合に、利用運送事業者が登録を得ていなくても、実際に運送する一般貨物運送会社が許可を得ているのであれば、その運送区間を利用できるのではないか?という問題です。
 まず、運輸に関する協定については、利用運送事業法施行規則の第14条に規定があり届出が義務付けられています。
1 設備の共用・・・集配、積卸し、保管等のための設備や施設を他の運送事業者と共同使用するもの
2 連絡運輸・・・他の事業者と同種または異種の運送機関で連続した運送を行う場合、その運送内容に関して行うもの
3 共同積荷その他共同経営・・・利用運送事業者同士が共同で積み荷を行うなどして貨物を大口化することによって混載し、小口で運送する場合との違いで得られる差益を共同配分することにするもの
このように、運輸に関する協定は非常に便利で運送会社の経営上もメリットが大きいものですが、お客様である荷主から運送依頼を受けている利用運送事業者が運送区域等に制約がある場合では、いくら運輸協定を結んだとしても、利用する運送事業者等の自社で取得している第一種貨物利用運送事業登録や第二種貨物利用運送事業許可での業務範囲を超えるようであれば、事業計画を変更して変更認可申請等を行わなければなりません。