利用運送会社設立

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「俺達の仕事、どうにか効率よく出来ないものかなあ…」
「そうだよなぁ、何かいい方法があるといいんだけど…」

仕事が済んだ後に缶コーヒー片手にホッと一息。こんな会話をしていたのは、一般貨物運送業の普通トラックドライバーの城島繁(仮名)さんと山口達哉(仮名)さんの2人。
彼らは、大手メーカの配送部門を請け負って忙しく配達に走り回る毎日でした。

彼らの目下の悩みは、仕事の効率がどうにも悪いこと。
工場の配送センターに入っているから、営業活動をして新規の仕事を取ってこなくても、毎日決められた荷物を裁くことだから楽といえば楽だが、何しろ単価が安い。
基本ルート配送とはいえ、方向が違う荷物を1台で賄わなくてはいけないときはやり切れないこともあるし、配達する先が一般家庭の場合は、今どきは平日も休日も関係なく留守が多く、何度も訪問しなくてはならないこともしょっちゅうだ。
なかなか配達は終了しないのに単価が安いと正直「こんなことやってられるか!」という気持ちにもなるが、荷物をきちんと配達しなければ責任問題になって契約を切られてしまう。
ただ、運転することは好きだから、たまに面白いように荷物が裁けるラッキーな日があると、「やっぱりこの仕事は最高だ!」とも思う。
「毎日がこうだったらいいのになあ…」と、いつも2人の話は溜息とともに終わるのでした。

そんなある日のこと。
仕事が早めに済んだ城島さんは家で少し早めの晩酌をしながら、山口さんとの会話を思い出しながら、ピン!とひらめきました。

「要するに荷物量や配達先にかかわらず、効率よく荷物が裁ければいいんだろ? だったら分業して効率をよくすればいいんじゃないか!」

次の日、早速山口さんにその話をしてみると「確かにそうだな!」と同意してくれました。

「細かい荷物ばかりで効率が悪く裁ききれなかったり、方向がバラバラで手が回らない時にも、細かいことに集中して処理する人とその他の部分を担う人に分かれれば、効率がよくなるはずだ!それに何より、自分が戻ってきた時に仕事がほとんど残ってないとなると、気分がいいよな!」

2人で話し合ったこの案を会社に戻って社長に話すと、さすがは経営者、すぐに話をわかってくれた。

「要するに、大手配送会社が下請けを使うようにウチも他所に手伝ってもらえればいいわけだな。よし、この件はおまえたち2人に任せるから話を進めていってくれ。」

さっそく調べ始めると、荷物を下請けに配送したもらうには陸運局で「第一種利用運送事業」という登録をもらわなければいけないことが分かった。
しかし調べれば調べるほど細かい条件がいろいろあって難しそうで、不安になってくる。

「こういうことに詳しいところってないのかな?」と調べると、それは行政書士がプロであるらしい事がわかり、東京の新日本総合事務所に相談しました。
すると「登録の条件が整っていれば利用運送の登録はもらえますよ」と教えてもらえた上に、「運送業で分業するなら会社にした方がいいですよ」と、自分たちでは思いもよらなかった事へのアドバイスまでししてもらえました。

その後…利用運送業の登録をしてからというもの、思った以上に業務の効率が上がり、城島さんと山口さんの仕事後の雑談もこんな風に変わりました。

「運送業にこんながやり方があったなんて知らなかった!すごく勉強になったし良かった!」
「同じ仕事をしているように見えるけど、会社で利用運送を取り入れればこんなに効率が上がるんだな!」

その後も、城島さんと山口さんの会社は無事業績を上げていき、車両を増車するなど利益が上がる仕事の受注もできるようになりました。

私どもの元に、このお2人からこんなうれしいお言葉をいただきました。
「わからないことだらけで不安も多かったのですが、新日本総合事務所さんにに経営のやり方を教えてもらったおかげで、業績もどんどん上がってきました!これからもよろしくお願いします!」

皆様からこういったお声を聞かせていただく度に、お役に立てたことへの喜びをパワーにかえて日々邁進しております。

貨物利用運送業のドライバーが2人以上集まったり、10両程度までの小規模一般貨物運送事業なら、絶対に会社にして利用運送事業の登録も得た方が得です。これは、多くの運送会社さんを見てきた自動車運輸/運送事業専門の行政書士だからはっきりと言えることです。

私どもは、あなたのビジネスシーンを応援します。
利用運送会社設立のことで何かございましたら、ぜひご用命ください。

 

利用運送会社設立

法人の利用運送なら利用運送事業登録会社設立支援センター

●「経営の効率化のために利用運送事業の会社を設立したい!」
●「だけど、そもそも会社の設立は可能なのか…?」
●「手続きのことはもちろん、経営のことも相談できるプロはいないのかなあ…」

そのお悩み、私どもにお任せください!
行政書士 新日本総合事務所の「利用運送会社設立サポートサービス」なら、利用運送事業の登録手続きから会社設立・経営のご相談まで、トータルでサポート!
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貨物利用運送会社設立

貨物利用運送事業を会社で行うとはどういうことなのか?

貨物利用運送事業とは、会社や個人などの荷主からの依頼により、他の運送事業者を利用して、有償かつ運送責任を負って貨物輸送を行う事業のことです。
つまり、自社の荷物を他社に委託したい(=下請け業者を使いたい)場合は、貨物利用運送事業の許可や登録といった許認可を取らない限り、勝手に下請契約をすることは許されないということです。

貨物利用運送事業には第一種と第二種があり、違いは以下のとおりです。

・第一種貨物利用運送事業---運送手段が一種類のみの場合(トラックのみなど)
・第二種貨物利用運送事業---運送手段が複数の場合(鉄道+トラック、航空機+トラックなど)

第一種貨物利用運送事業登録の要件

第一種貨物利用運送事業の登録の要件は次のとおりです。

●営業所・保管施設
・使用権原を有すること
・農地法・都市計画法・建築基準法に抵触しないこと
・規模が適切であること

※利用運送をするために荷物を保管する設備を設置する場合、以下条件が必要です。
・貨物利用運送事業の遂行に必要な保管能力を有すること
・盗難などに対する適切な予防方法を講じていること
この保管施設は、必ずしも「所有」である必要はなく、営業所と同じく都市計画法等に抵触しないことが必要です。

●財産的要件
・純資産額300万円以上を所有していること

※この300万円のというのは必ずしも資本金額ではなく、資本金が300万円超の会社でも業績不振により純資産の部が300万円を割り込んでしまっている場合には不可となるので、十分な確認が必要です

●欠格事由に該当しないこと
・1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ とがなくなった日から2年を経過しない者
・第1種貨物利用運送事業の登録又は第2種貨物利用運送事業の許可の取消しを 受け、その取消しの日から2年を経過しない者
・申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
・法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権 又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前3号のいずれかに該当する者のある者
・船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第1種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当する者
イ 日本国籍を有しない者
ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずる者
ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占める者
・その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

 

利用運送会社設立

利用運送会社設立に必要となる書類

利用運送会社設立書類

・出資者の印鑑証明書
・役員に就任する人の印鑑証明書
※出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が2通必要です。

利用運送事業の会社設立と開業に必要となる書類

・定款と履歴事項全部証明書
・貨物運送取扱契約書
・案内図
・建物の見取図
・建物等の平面図
・関係者全員の履歴書
・事業所の使用権原
・役員名簿
・直近の決算書

第一種利用運送会社設立の手続き

第一種貨物利用運送事業を行う際の手続きとして、国土交通大臣(あるいは地方運輸局長・地方運輸支局長)への登録手続が必要不可欠です。
まず新たに事業を行う場合、第一種貨物利用運送事業の経営届出書・運賃料金設定届出書が必要になります。
事業のためにまず次の内容を整備する必要があります、
・事業計画
・事業遂行能力
・利用する輸送機関の輸送力の利用効率の向上に資するものであること
・貨物の集配を利用運送と一貫して実施するための適切な事業計画が定められていること

次に、申請に必要な書類を作成します。
・許可申請書
・運賃・料金の届出
・利用運送約款

こういった利用運送会社設立の手続きは、細分化されて複雑なため、信頼できるプロである行政書士に依頼することが、事業をスムーズに進めるために必要なことといえます。
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申請から事業開始までいかかる期間

利用運送業を行おうとしているみなさんにとって、「申請を済ませてから実際の事業開始までにかかる期間」は、とても気になることの一つだと思います。

事業を開始する際には、まず次の第一種貨物利用運送事業登録の基準をクリアしなければなりません。
1.営業所
2.保管施設
3.財産的要件(純資産300万円)
4.欠格要件不適合性
5.運送約款
6.事業計画
7.事業遂行能力

これらが全てクリアされた後、第一種貨物利用運送事業に必要な書類を作成し、登録申請を行います。必要書類は次のとおりです

1.第一種貨物利用運送事業登録申請書
2.事業の計画
3.宣誓書
4.履歴書
5.標準貨物自動車利用運送約款

以上の書類に不備や指摘事項が見つからなければ、申請をしてから最短で60日後には事業を開始することが出来ます。

この「書類に不備や指摘事項が見つからない」という部分がポイントです。
登録の基準をクリアするための準備や書類の作成を、専門的に取り扱う行政書士に任せることで書類の不備をなくすことが出来て「最短60日」が実現されるのです。
また、事業開始後にも様々な登録変更手続きが必要になることも考えれば、設立の段階から継続して信頼できる行政書士に顧問を依頼することは、ご自身は営業活動に専念するなど、あなたのビジネスを飛躍的に効率化することにつながります。
行政書士 新日本総合事務所の「利用運送会社設立サポートサービス」をぜひご利用下さい!

貨物運送のドライバーが2人以上いるのなら、個人事業主ではなく、会社を設立したほうが、メリットが大きい事を知ってください。

1.節税面で有利になります。

端的に説明すると、所得税と法人税の税率の差があります。例えば、個人事業主であれば、所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増えるほど、税金が高くなっていきます。ですから、1年間の所得が500万円を超える場合であれば、会社の設立の検討をおすすめします。

さらに、生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、経費が認められる幅が増えるということもあります。

その他にも、個人事業では、原則として家族に給料を払う事は出来ない仕組みになっています。給料を家族に支払いたい場合には、税務署へ青色申告をする必要があります。しかしながら、法人ではそのような制限はありません。実際に会社に従事している家族がいれば、自由に給料を支払うことができます。これによって所得を分散させ、所得税や住民税を節税することもできます。

2.業務の効率化が図れます。

複数のドライバーがいれば、当然ながら、業務上の効率化が図れます。たくさんある軽貨物を1人で請け負うとすれば、 1日がかりかかるかもしれませんが、2人3人と複数のドライバーで対応すれば、その軽貨物を素早く配達することができます。そうすれば荷主にとっても、配達するまでの時間を短縮することができ、メリットは大きいのです。

3.融資や資金の調達がしやすくなります。

銀行からの融資では、個人事業主と会社とでは大きく異なってきます。個人事業で銀行から融資をうけようとすると、保証人を要求される場合があり、融資を受けづらいということがあります。しかし、会社であれば信用度が増し、融資が受けられる可能性が高くなります。

4.信頼性が高まり、取引先の拡大につながります。

多くの会社が、個人とは取引をしないという事がよくあります。また、営業する際でも、個人事業主と会社では相手に与える印象も安心感も異なってきます。

なぜ会社を設立する場合、利用運送事業登録会社設立支援サービスを利用したほうがいいのか?

●営業まで最短2ヶ月。
実は、多くの方が自力で作成し、間違いがあり何度もやり直している人がいるのです。当事務所に依頼いただければ、登録を得るための陸運局での申請もスムーズに行うことができ、会社の設立もスムーズに行うことができ、お申し込みから設立まで最短で2ヶ月+で完了することができます。

●打ち合わせは1回だけです。
当事務所では、利用運送の許可取得と会社設立の打ち合わせをまとめて1回で済ますことができます。これは運送業専門の行政書士の事務所だからこそできる事だと言えると思います。

●業界No.1クラスの圧倒的な作成スピード
慣れない書類作成、法律や法令、法規の意味がよく理解できず、調べるには、時間が非常にかかります。時間のない人、すぐに開業したい人におすすめです。

●業界屈指の料金の安さ
通常ですと20万円~60万円かかりますが、当事務所では、料金は通信事務代金込みで54,000円です。他の事務所と比べても、お安くなっております。
(この価格は、モニター価格のため、予告なくキャンペーンは終了いたします。)

●事業マル秘ファイルを無料でプレゼントいたします。
経験豊富な行政書士だからこそ知り得る内容をお伝えします。
今まで多くの事業者の方々を見てきており、その中の成功事例やノウハウやアイデアを紹介しています。
軽貨物運送業の会社を開業する際に、ぜひ役立ててください。

 

利用運送会社設立

利用運送会社設立にかかる費用

項目 費用
通常申請書作成料

モニターキャンペーン
申請書作成料

107,000円

モニターキャンペーン適用で
53,000円!

公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
株式会社設立登録免許税
(印紙代)
15万円
第一種貨物利用運送事業登録免許税
(印紙代)
9万円
利用運送会社設立費用合計 39万9000円

モニターキャンペーン適用で
34万5000円!

   
通信事務手数料
(※東京近郊以外のお客様)
1,000円
人材派遣会社設立費用合計
(※東京近郊以外のお客様)
40万円

モニターキャンペーン適用で
34万6000円!

   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的な支援をご希望の方向け)
契約金1万円・1万円
(消費税別・年単位)

 

貨物運送取扱契約書 10,800円(1社様2通分)
電子定款利用 20,000円
(紙で定款を作成する場合に比べ2万円お得です)

紙定款利用の場合は、印紙代が+4万円かかります

法人実印作成 15,000円
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット。
会社設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
((手続実費・郵便代)850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで個人情報を送るのが不安な方向け)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)

事業開始後の運営資金について

事業開始後、運営していくための資金として、自己資本金が実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。

まず運送事業に掛かる費用として、登録免許税があります。
第一種貨物利用運送事業の認可についての費用は「90,000円」です

事業開始後の運営資金として、まず「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか」を計算する必要があります。

そして「1ヵ月の諸経費×2~3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本で、そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います。

給料、燃料費、車両整備費、自動車税、自動車重量税、施設費用といった項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのかが、ある程度わかってくると思います。

これらの資金計画がきちんと算出できなければ、利用運送業を開業したくてもできません。なぜなら、この資金計画が国土交通省(最寄りの陸運局)で審査され、認可が下りて始めて事業開始することができるからです。いい加減な資金計画では認可が下りません。

こういった資金計画は、もちろうん自分自身で行うことも可能です。しかし私ども新日本総合事務所にお任せくだされば、書類作成などの煩わしさに頭を悩ませることなく、書類を一発で受理されることが可能です。

第一種貨物利用運送事業は自分自身の熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる仕事です。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなた自身をより一層成長させてくれることでしょう。

こういった利用運送会社設立の手続きは、細分化されて複雑なため、信頼できるプロである行政書士に依頼することが、事業をスムーズに進めるために必要なことといえます。
利用運送会社設立お申し込み
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利用運送の登録を取得して、利用運送業を開始するには、数々の書類を作成する必要がありますが、当センターにお任せいただくことで、素早く正確な書類を作成し、すぐ営業をスタートできるようになります。
運送業専門の行政書士が全面的にあなたをサポートしますので、ご安心ください。

最初にご自身で準備していただくものは下記の5つです。
・営業所(自宅でも可)
・実運送を担当してくれる運送会社
・財産300万円

1.お申込み・・・当ウェブサイト、もしくはFAXでお申込みいただけます。
・ウェブサイトからお申込み
お名前とご住所は、住民票に記載されてある正しい表記でご記入ください。

・FAXにてお申込み
パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。

2.書類お届け&代金のお支払い
当ウェブサイトでお申込みいただき、そのままカード決済していただきます。決済確認後の書類作成・発送となります。

3.署名など記入
いくつかの箇所では、お客様自身で署名などの記入が必要になります。特に難しい事はありませんのでご安心ください。

4.陸運局へ書類を提出
営業所のある陸運局へ行き、書類を提出してください。

5.連絡書の受取り
陸運局で申請が通れば、登録証をもらうことができます。その後、登録免許税を納付してください。

※詳しい事については、サービスをご利用頂いた際に、わかりやすくご案内をいたします。

すべてをあなたご自身で書類を作成するのは、膨大な時間とストレスを感じてしまいます。
ぜひ新日本総合事務所の利用運送会社設立支援サービスをご利用ください。

過去のお客様からは、「対応が早く書式がていねいわかりやすい。忙しい人間にはピッタリです。不明な点を電話にてお尋ねしましたが、親切的確に対応いただけました。」とお喜びの声をいただきました。

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