利用運送会社設立はいくらかかるのか?

利用運送会社設立にかかる費用

項目 費用
通常申請書作成料

モニターキャンペーン
申請書作成料

107,000円

モニターキャンペーン適用で
53,000円!

公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
株式会社設立登録免許税
(印紙代)
15万円
第一種貨物利用運送事業登録免許税
(印紙代)
9万円
利用運送会社設立費用合計 39万9000円

モニターキャンペーン適用で
34万5000円!

   
通信事務手数料
(※東京近郊以外のお客様)
1,000円
人材派遣会社設立費用合計
(※東京近郊以外のお客様)
40万円

モニターキャンペーン適用で
34万6000円!

   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的な支援をご希望の方向け)
契約金1万円・1万円
(消費税別・年単位)

 

貨物運送取扱契約書 10,800円(1社様2通分)
電子定款利用 20,000円
(紙で定款を作成する場合に比べ2万円お得です)

紙定款利用の場合は、印紙代が+4万円かかります

法人実印作成 15,000円
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット。
会社設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
((手続実費・郵便代)850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代700円+手数料300円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで個人情報を送るのが不安な方向け)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)

事業開始後の運営資金について

 事業開始後、運営していくための資金として、自己資本金が実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。

 まず運送事業に掛かる費用として、登録免許税があります。
 第一種貨物利用運送事業の認可についての費用は「90,000円」です

 事業開始後の運営資金として、まず「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか」を計算する必要があります。

 そして「1ヵ月の諸経費×2~3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本で、そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います。

 給料、燃料費、車両整備費、自動車税、自動車重量税、施設費用といった項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのかが、ある程度わかってくると思います。

 これらの資金計画がきちんと算出できなければ、利用運送業を開業したくてもできません。なぜなら、この資金計画が国土交通省(最寄りの陸運局)で審査され、認可が下りて始めて事業開始することができるからです。いい加減な資金計画では認可が下りません。

 こういった資金計画は、もちろうん自分自身で行うことも可能です。しかし私ども新日本総合事務所にお任せくだされば、書類作成などの煩わしさに頭を悩ませることなく、書類を一発で受理されることが可能です。

 第一種貨物利用運送事業は自分自身の熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる仕事です。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなた自身をより一層成長させてくれることでしょう。

こういった利用運送会社設立の手続きは、細分化されて複雑なため、信頼できるプロである行政書士に依頼することが、事業をスムーズに進めるために必要なことといえます。
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